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  • 2013.09.20

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • その他

    マレーシアにおける植物品種

    「模倣対策マニュアル マレーシア編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第2章第7節Iでは、マレーシアにおける植物品種の保護について紹介されている。植物品種は、2004年植物新品種保護法(2004年PNPVA)及び2008年植物新品種保護規則に基づいて、農務省により新品種を利用する独占的な権利が育成者に付与される形で保護される。新品種の登録要件として、新規性、区別性、均一性、安定性及び識別性が求められる。

  • 2013.09.06

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ベトナムにおける法制度と知的財産分野の法令

    「模倣対策マニュアル ベトナム編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第I章第1節〜第2節では、ベトナムの知的財産権制度について紹介されている。同国の法制度は、2008年6月3日付法律第17/2008/QH12号第2条に基づきベトナムの法制度として「憲法、法律、国会の決議」をはじめとする13の形式の法令を定めている。これらの関連については同マニュアル5頁に記載されている。また、法令の改訂、置き換え、取消、廃止については法令公布に関する法律17/2008/QH12号第9条で、法令の適用については同第8条で定められている。知的財産分野における法令は、様々な法律及び規制で構成されている。主な枠組みは、知的財産に関する法律及びその付随的規制である。また、これら以外に、知的財産権の侵害に対する機能及び救済措置をより包括的なものにする他の法律及び規制が含まれている。

  • 2013.09.06

    • 欧州
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ロシアの法制度・政府機関・IPR情報等

    (本記事は、2017/7/4に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13865/

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2012年3月、日本貿易振興機構)イントロダクションでは、ロシア法制度、政府部門、知的財産権法制及び関連政府機関、特許弁護士等について記載されている。

  • 2013.07.19

    • アジア
    • 制度動向
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • その他

    両岸経済枠組協力機構の協定(ECFA)の台湾知的財産権制度にもたらす影響

    (本記事は、2019/5/9に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/trend/17116/

    中国と台湾の両岸の協力・交流に関して、2010年に両岸経済枠組協力機構の協定(Economic Cooperation Framework Agreement: ECFA)ならびに海峡両岸知的財産権保護協議(the Cross-Straits Intellectual Property Protection Cooperation Agreement)が締結された。これらは台湾の知的財産権制度に大きな改革をもたらし、とりわけ優先権、紛争協議及び著作権の認証等手続きに対して大きな影響を及ぼした。

  • 2013.06.21

    • アジア
    • その他参考情報

    韓国の不正競争防止法について

    韓国での不正競争防止法の法律名は「不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律」(以下、「不競法」という)といい、この法律は国内に広く知られた他人の商標・商号等を不正に使用する等の不正競争行為と他人の営業秘密を侵害する行為を防止して、健全な取引秩序を維持するために制定されたものである。主に未登録商標及び未登録意匠が他人に不正に使用された場合に、この法律を利用して対応することが可能である。

  • 2013.04.25

    • アジア
    • 制度動向
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾改正専利法要綱

    (本記事は、2022/2/24に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/trend/22617/(前編)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/trend/22620/(後編)

    台湾専利法の2011年改正の概要を紹介する。新規性喪失の例外、優先権証明書提出期限、外国語書面での出願制度、補正の時期的制限、無効審判手続、侵害規定など、広範囲に亘って改正されている。