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■ 全194件中、181190件目を表示しています。

  • 2013.04.26

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    (韓国)性質又は特性などにより物を特定しようとする記載を含む発明の解釈に関する事例

    大法院は、発明の新規性及び進歩性の判断において、特許請求の範囲に記載された性質又は特性が発明の内容を限定する事項である以上、これを発明の構成から除いて刊行物に掲載された発明と対比することはできない、ただ、刊行物に掲載された発明に、それと技術的な表現が異なるだけで実質的には同一・類似した事項があるなどの事情がある場合に限って、出願発明の新規性及び進歩性を否定できると判示した。

    特許請求の範囲に記載された性質又は特性について、原審が発明の構成から除いて進歩性を判断したのに対し、大法院は、全体の構成に含めて、刊行物に掲載された発明と対比し、進歩性があるとして原審判決を破棄した事例である。

  • 2013.04.23

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    (中国)引用文献に開示された技術と技術常識との組合せによる進歩性判断に関する事例(その2)

    本件において、中国専利覆審委員会(日本の「審判部」に相当。以下、「審判部」という)合議体は、本願発明と引用文献記載の発明との相違点は、技術常識に基づいて当業者が容易に想到しえたものである、として本願発明の進歩性を否定し、拒絶査定を維持した。

  • 2013.04.12

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    (中国)引用文献に、本願発明の進歩性を否定できる技術的示唆(動機付け)があるか否かに関する事例

    本件において、中国専利覆審委員会(日本の「審判部」に相当。以下、「審判部」という)合議体は、引用文献1にはグリシン輸送阻害剤がアルコールの乱用又はアルコール切れに起因する問題の治療に用いられることが開示されており、引用文献2には具体的なグリシン輸送阻害剤が開示されており、アルコール中毒はアルコールの乱用で最も多く見られる疾患であるため、当業者は、引用文献2に開示された具体的な化合物を、引用文献1に記載されているアルコールの乱用又はアルコール切れに密接に関連するアルコール中毒治療薬として使用する動機付けがある、として、請求項1に記載の発明は進歩性を有しないと認定し、拒絶査定を維持した。

  • 2013.04.09

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    韓国における特許出願の拒絶査定不服審判請求時の留意点

    (本記事は、2017/9/14、2023/2/14に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14030/(2017.9.14)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/33775/(2023.2.14)

    再審査制度が導入される前の従前法(2009年6月30日以前の出願に適用)では、拒絶査定不服審判請求の後30日以内に明細書の補正の機会があったが、現行法(2009年7月1日以降の出願に適用)のもとでは審判請求前後に補正することができる機会がない。

  • 2013.03.12

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾専利法における誤訳対応

    (本記事は、2020/3/19に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18374/

    台湾専利法における誤訳対応は、出願係属中は補正手続で、権利成立後は訂正手続で対応する。補正及び訂正のいずれも、出願時の書類の開示範囲を超えてはならないとされ、外国語書面による出願の場合、出願時の当該書面の開示範囲を超えないことが求められる。

  • 2012.10.09

    • アジア
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾における専利出願の案件状態又は無効審判の結果の調べ方

    (本記事は、2017/8/15に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/13987/

    台湾特許庁(中国語「経済部智慧財産局」)の専利(特許・実用新案・意匠)出願の案件状態又は無効審判の結果、各専利出願のファイルヒストリー及び特許・登録査定後の訂正や無効審判については、このステップで検索することができます。

  • 2012.10.09

    • アジア
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    台湾における経済部での行政不服(中国語「訴願」)決定の調べ方

    (本記事は、2019/5/14に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/17123/

    台湾特許庁(中国語「智慧財産局」)の専利又は商標に対する査定の行政不服については、このステップで検索することができます。

  • 2012.10.09

    • アジア
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 商標

    台湾特許庁(中国語「智慧財産局」)の商標査定、異議申立て、無効審判、取消審判

    (本記事は、2017/8/15、2019/5/9に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/13989/(2017/8/15)
        https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/17108/(2019/5/9)

    台湾特許庁の商標の査定や異議申立て、無効審判、取消審判など及び商標については、このステップで検索することができます。

  • 2012.10.09

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    (中国)公示送達について

    中国には日本と同様、公示送達がある(商標実施条例第11条)。本案では商標拒絶不服審判手続中に出願人が住所及び電話番号を変更したにも関わらず、商標評審委員会に通知をしなかったため、商標評審委員会は拒絶不服審判決定書を公示送達で行い、出願人が同決定に対する不服申立を法定期限内に行えなかった事案である。

  • 2012.08.27

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • アーカイブ
    • 商標

    中国における商標不服審判制度(中国語「申請復審制度」)の概要

    (本記事は、2017/8/17と8/22に4件に分割して更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/13998/(拒絶査定不服審判)
        https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14000/(登録不許可不服審判)
        https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14002/(登録商標無効宣告不服審判)
        https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14004/(不使用取消不服審判)

     商標審査部(中国語「商標局」)による拒絶査定通知・異議裁定・不使用取消決定に不服がある場合は、工商行政管理総局の商標審判部(中国語「商標評審委員会」)に不服審判を請求することができる。不服審判手続は、主に(1)請求人による審判請求、(2)方式審査、(3)被請求人の答弁、(4)答弁に対する弁駁、(5)審判合議体による審理、(6)審決という審判の手順で進められる。請求人は、商標審判部が下した審決に不服がある場合、裁判所に行政訴訟を提起することができる。