■ 全198件中、181～190件目を表示しています。
-
2013.12.17
韓国において特許権を侵害された場合の権利行使前の事前準備、警告状発送、相手方との交渉について「特許侵害対応マニュアル 韓国編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第II編第１章～第３章では、韓国において特許権を侵害された場合の権利行使前の事前準備について紹介されている。具体的には、証拠の保全、現地代理人の選定、警告状の送付、交渉等の準備段階の説明に加え、仮処分と本案訴訟、差止請求と損害賠償請求の比較等、侵害への対応策の決定に役立つ内容になっている。
-
2013.12.17
中国における模倣品の行政的救済の概要（本記事は、2021/9/21に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20866/「模倣対策マニュアル 中国編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第４章では、中国における模倣品に対する行政的救済について説明されている。具体的には、工商行政管理局、知識産権局、版権局、公安、質量技術監督局の取締対象や取締手続、取締事例のほか、税関による水際措置（税関登録・取締手続）、展示会やインターネット上における取締り、行政取締実務における諸問題と対応手段等も紹介されている。
-
2013.12.13
シンガポールにおける知的財産権侵害に対する法執行の流れ「アセアン・インド知財保護ハンドブック」（2013年3月、日本貿易振興機構）第3章5ではシンガポールにおける知的財産権の行使における留意点がまとめられており、刑事措置、民事措置、水際措置についての手続等がフローチャートにより説明されている。また、近年の知的財産件の行使件数が掲載されている。
-
2013.11.28
シンガポールにおける未登録知的財産権の保護「ASEANにおける特許権、意匠権、商標権などの産業財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護に関する調査」（2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）では、シンガポールにおける未登録知的財産権の保護に係る制度、法令、裁判例等について解説されている。具体的には、営業秘密としてのノウハウの保護、周知・著名の商標の保護等について解説されている。
-
2013.11.26
ベトナムにおける未登録知的財産権の保護「ASEANにおける特許権、意匠権、商標権などの産業財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護に関する調査」（2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第１１章では、ベトナムにおける未登録知的財産権の保護に関する制度、法令、裁判例等について解説されている。具体的には、無断使用に対する営業秘密や周知・著名商標による保護、第三者による冒認登録に対する無効審判や取消審判による対応、冒認登録された権利の行使に対する防御について解説されている。
-
2013.11.01
シンガポールにおける企業秘密保護「模倣対策マニュアル シンガポール編（簡易版）」（2012年3月、日本貿易振興機構）第2章2.6では、技術と企業秘密の漏洩についての概要や留意点、漏洩を防ぐための法的手段について説明されている。また、「ASEANにおける特許権、意匠権、商標権などの産業財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護に関する調査」（2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第9章1及び2(1)では、営業秘密としてのノウハウの保護について説明されている。
-
2013.10.04
（中国）実用新案権侵害に基づく巨額の損害賠償の支払いが認められた事例－シュナイダー事件判決（本記事は、2024/1/4に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/37937/本件は、実用新案権に基づき、侵害行為の停止、損害賠償の支払い等が求められた事案である。本件では、被告が提出した無効審判請求の抗弁や公知技術の抗弁等は何れも認められず、一審裁判所は原告の請求を認めた。これを不服として被告は上訴したが、最終的に、巨額の補償金を支払う旨の和解が成立した。
-
2013.09.20
ベトナムにおける知的財産権のエンフォースメント措置（民事措置・刑事措置）について「模倣対策マニュアル ベトナム編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第I章第4節4及び5は、ベトナムにおける知的財産権のエンフォースメント措置（民事措置・刑事措置）について解説している。具体的には、民事措置については、裁判第1審手続、裁判控訴手続の一連のフロー図及び裁判所手数料等が掲載されている。また、刑事措置については、その短所と長所、関連規定の内容、訴追手続の一連のフロー図等が掲載されている。
-
2013.09.20
ロシア税関による水際対策（本記事は、2017/8/1に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/13950/「模倣対策マニュアル ロシア編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第2章第5節では、ロシア税関による知的財産権の水際対策の概要、税関の組織、税関による差押え手続の流れ、侵害品廃棄のための手続、税関登録申請手続、通関停止の保証、通関停止品の管理・廃棄費用負担、関連機関情報、隣接諸国からの模倣品流入阻止のための効果的方法等について記載されている。また、委任状・税関へ提出する嘆願書の様式や税関における模倣品差押えの通告事例も紹介されている。
-
2013.09.20
ロシアを指定した商標国際登録出願手続について「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する各国商標法制度・運用－暫定的拒絶通報を受領した場合の手続を中心に－」平成22年度報告書（2011年2月、特許庁）では、日本が本国官庁である基礎出願又は基礎登録についてロシアを領域指定して商標国際登録出願する場合の国際登録願書への記入に関する留意点、実体審査の流れ（フローチャートあり）、拒絶通報に対する応答の流れ等について記載されている。