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2016.05.31
インドにおける特許出願の補正の制限インドにおいて、特許出願書類の補正は、自発的な補正と非自発的な補正の2つに分類することができる。この２種の補正は特許出願後から特許が有効である間いつでも行うことができる。本稿では、インドにおける補正の制限について考察する。
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2016.05.18
ブルネイにおける特許法の概要および運用実態2012年1月1日まで、ブルネイにおける特許実務は「発明法」（第72章）によって規定されていた。「発明法」による旧制度では、イギリス、マレーシアおよびシンガポールで付与された特許がブルネイへ申請されると、ブルネイで「再登録」されていた。この旧制度では、ブルネイ政府による特許出願の実体審査は行われず、イギリス、マレーシアおよびシンガポールの審査結果に基づいて、ブルネイで特許が付与されていた。
2012年1月1日の「2011年特許令および特許規則」の施行により、ブルネイに、独自の特許制度が導入された。また、2011年特許令の施行に続いて、2012年7月に特許協力条約にも加盟し、ブルネイにおける特許付与に新たなルートが提供されることとなった。
以下、現在のブルネイにおける特許制度について説明する。 -
2016.04.11
インドにおける特許異議申立制度－付与前異議と付与後異議インド特許制度には、付与前と付与後の異議申立制度が設けられている。これら異議申立制度の詳細は、インド特許法第25条に具体的に規定されている。なお、「利害関係人」の場合、インド特許法第64条に基づき特許の取消を求めることができる。取消手続は、知的財産審判部（IPAB）または侵害の訴えに対する反訴として高裁に提訴することができる。
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2016.04.11
シンガポールにおける証明標章制度証明標章は、それが付されている商品またはサービスの性質または出所を証明するものである。そのような対象として、地域、場所もしくは原産地、製造もしくは提供の方法もしくは方式、品質保証、商品もしくはサービスの精度、または商品もしくはサービスの定義可能な特性が含まれる。また、組合その他の組織のメンバーによる製造またはサービスの提供が一定の水準であるという証明にもなる。
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2016.04.06
ケニアにおける模倣品に対する知的財産保護制度と機関「ケニアにおける模倣品流通に関する調査」（2012年3月、日本貿易振興機構）1～7では、ケニアにおける模倣品に対する知的財産保護制度と機関について、ケニアや周辺地域の経済状況、ケニアにおける知的財産権および模倣品問題、ケニアで保護される知的財産権の種類、模倣品取締法に基づく模倣の定義（侵害の種類と形態）、ケニアにおける知的財産法よび政府の政策、知的財産権に関する政府の保護機関およびエンフォースメント機関等が紹介されている。
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2016.03.18
マレーシアにおける証明商標制度マレーシアにおける証明商標は、1976年商標法第56条XI部の規定に従い、マレーシア知的財産局（Intellectual Property Corporation of Malaysia : MyIPO）に登録することができる。証明商標の登録出願は、通常の商標の場合と同じ書式により提出されるが、出願人は、出願書（フォームTM5）において証明商標である旨を記載するとともに、案件説明書および商標使用管理運用規則案を添付しなければならない。証明商標の登録が認可されると、当該商標の登録要件および証明制度の種類および管理にかかる不備等を根拠とする第三者による異議申立のために公告される。
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2016.03.15
モロッコにおける意匠制度概要と権利行使「モロッコにおける知的財産権利行使マニュアル」（2015年1月、日本貿易振興機構 デュッセルドルフ事務所）5では、モロッコにおける意匠制度について、工業意匠にかかる法規則、工業意匠出願手続きの概要、工業意匠権侵害に対する訴訟手続きの概要等が説明されているとともに、工業意匠権侵害訴訟の事例研究も紹介されている。また、付属書として、工業意匠出願の願書様式（様式D1）も紹介されている。
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2016.03.11
モロッコにおける商標制度概要と権利行使「モロッコにおける知的財産権利行使マニュアル」（2015年1月、日本貿易振興機構 デュッセルドルフ事務所）3では、モロッコにおける商標制度について、商標にかかる法規則、保護可能な商標の種類、商標出願手続きの概要が、また権利行使手続として異議申立手続き、税関登録、訴訟手続き等の概要等が説明されているとともに、民事訴訟および刑事訴訟の事例研究も紹介されている。また、付属書として、商標出願の願書様式（様式M1）も紹介されている。
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2016.03.08
モロッコにおける特許制度概要と権利行使「モロッコにおける知的財産権利行使マニュアル」（2015年1月、日本貿易振興機構 デュッセルドルフ事務所）4では、モロッコにおける特許制度について、特許にかかる法規則、特許出願手続きの概要が、また権利行使に関して特許権侵害に対する訴訟手続きの概要、特許の無効、医薬特許の保護等が説明されているとともに、特許権侵害訴訟の事例研究も紹介されている。また、付属書として、特許出願の願書様式（様式B1）も紹介されている。
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2016.03.01
キルギスにおける遺伝資源の出所開示の制度・運用・実施状況「知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書」（平成25年2月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅳ部4.23では、キルギスにおける伝統的知識（遺伝資源の使用を含む知識も含まれる）の出所開示について、伝統的知識の保護に関するキルギス共和国法における法律条文・運用状況等が説明されている。