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■ 全2046件中、18611870件目を表示しています。

  • 2013.10.25

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    (台湾)著作権による商標の保護について

    商標は商品又は役務の出所を示す図形、文字あるいは記号であり、係争商標図形の設計そのものに独創性が備わっている場合は、商標法による保護に加えて、著作権法によっても保護される可能性がある。

  • 2013.10.22

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 意匠

    韓国意匠出願手続における期日管理

    (本記事は、2020/3/19に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18376/

    意匠出願から登録まで、手続上定められた期日がある。延長が可能なものと不可のものがあるので、十分注意して期日管理を行う必要がある。

  • 2013.10.22

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    (中国)特許出願の単一性の審査について

    (本記事は、2022/11/22に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27135/

    中国において、一つの全体的発明構想に属する二つ以上の発明/実用新案は、単一性を有していれば、一件の専利出願に含めることができる。特許の実体審査実務において、二つの独立請求項が単一性を有するか否かは、同一の又は対応する特別な技術的特徴の有無により判断され、「特別な技術的特徴」の認定においては、進歩性の判断基準が採用されている。

  • 2013.10.18

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案

    台湾実用新案技術評価書

    実用新案は方式審査のみが行われる。特許及び意匠と比べて、実用新案の特許要件は実体審査によって判断されない。このため、旧法では、実用新案権者が実用新案技術評価書を請求しない場合、又は相当の注意を払わずに相手方に権利を主張した場合、仮に当該実用新案権が無効審判によって取消されると、権利者は当該実用新案権主張によって相手方が被った損害について責任を負わなければならないとされていた。2013年1月1日に施行された2011年改正専利法(以下、「改正専利法」という。)では、技術評価書の審査範囲が減縮される他、技術評価書を権利行使時の免責要件とすることが規定された。

  • 2013.10.18

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 商標

    韓国商標出願手続における期日管理

    (本記事は、2018/10/23に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16023/

    商標出願から登録まで、拒絶理由通知対応期間、登録料納付期間をはじめ、手続上多くの定められた期日がある。延長が可能なものと不可のものがあるので、十分注意して期日管理を行う必要がある。

  • 2013.10.15

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    (中国)保護対象ではない実用新案出願の扱いについて

    高級人民法院は、本件考案について「一種の文化娯楽用品であるトランプであり、その主要なものはトランプの分類、枚数、素材、色、テキスト、パターン、抽象的なグラフィックシンボル、トランプのルールや遊び方」であると認定した。その上で、本件考案について、技術問題を解決する技術的手段を利用しておらず、自然法則に符合する技術的効果を得るものではないとして、実用新案の保護対象ではないとした原審判決を支持した。

  • 2013.10.11

    • アジア
    • 制度動向
    • 商標

    (中国)「商標新規出願における小売又は卸売り役務の追加に関する通知」の公表

    中国商標局ウェブサイトにおいて、「商標新規出願における小売又は卸売り役務の追加に関する通知」が公表された。「類似商品及び役務区分表(第10版)」の改訂により、第35類3509類似群に新たに小売又は卸売役務が追加され、追加役務項目を受理する移行期間が設けられる。

  • 2013.10.08

    • アジア
    • 出願実務
    • その他

    韓国での特許出願における拒絶理由通知に対する対応

    特許出願の審査過程で通知されることが多い拒絶理由を類型化すると、新規性・進歩性欠如、多項従属項違反、明確性違反(技術内容不明、技術用語不明等)等があげられる。拒絶理由通知を受けた場合、通知書の発送日から2ヶ月以内に意見書及び補正書を提出することができ、この期間は1ヶ月ずつ4回まで延長が可能である。

  • 2013.10.01

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案

    中国におけるIT分野の技術標準に係る諸問題と傾向

    中国政府の進めるIT分野の技術標準化戦略に関し、国家規格における必須特許とパテントプールの問題があり、先進国の企業による高額なライセンス料を求める行為を問題視する声もある。そこで、中国の国家規格の技術標準に自社の特許が必須特許として採用されたときのためにFRAND(Fair, Reasonable And Non-Discriminatory)条項等について十分に理解しておくことが重要である。

  • 2013.09.26

    • アジア
    • その他参考情報
    • 商標

    インドにおける商標情報検索

    インド商標情報検索ミニガイド(2013年2月、発明推進協会)では、インドにおける商標情報の検索方法について紹介されている。インド商標の情報は、インド特許庁が提供している「Journal」と呼ばれる商標公報の検索、あるいは、商標データベースの検索により得ることができる。同ガイドでは、それらの検索方法について、検索画面を例示しながら説明されている。