新興国等知財情報データバンク 公式サイト

■ 全2060件中、1841～1850件目を表示しています。

• 2014.01.14

  • アジア
  • ライセンス・活用
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • その他
  
  中国における職務発明制度

  「我が国、諸外国における職務発明に関する調査研究報告書」（2013年3月、知的財産研究所）II．４では、中国の職務発明制度について説明されている。具体的には、職務発明や発明者の定義、職務発明についての権利の帰属、発明者への奨励・報酬等の職務発明制度の概要が紹介され、企業における職務発明の運用や外国企業が留意すべき点等についても説明されている。

• 2014.01.10

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  韓国における知的財産権侵害に対する行政的救済方法

  「特許侵害対応マニュアル　韓国編」（2013年3月、日本貿易振興機構））第II編第４章では、韓国において特許権が侵害された場合の行政的救済方法として、審判制度、審決取消訴訟、不公正貿易行為に対する貿易委員会（KTC）による救済制度、産業財産権紛争調停委員会について紹介している。特許に加え、他の知的財産を侵害された場合の行政的救済措置（例えば税関による国境（水際）措置等）については、「模倣対策マニュアル　韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第III編第２章で紹介されている。

• 2014.01.07

  • 中南米
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  
  ブラジル特許情報検索ミニガイド

  「ブラジル特許情報検索ミニガイド」（2013年2月、発明推進協会）では、主にブラジル国家産業権庁（ブラジル知財庁、INPI）が運営するデータベースを利用したブラジル特許の検索方法（ポルトガル語）及びEspacenetを利用したブラジル特許の検索方法（英語）が紹介されている。

• 2014.01.07

  • アジア
  • 法令等
  • その他参考情報
  • 商標
  • その他
  
  台湾における商標及びトレードドレス保護に関する法律

  「商標とトレードドレスによる権利保護 台湾進出における知的財産戦略」（2013年3月、交流協会）Ａ．第二章では、台湾における商標及びトレードドレスの保護に関わる法律や、トレードドレスとその他の知的財産権の比較結果が紹介されている。

• 2014.01.07

  • アジア
  • 審決例・判例
  • アーカイブ
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  中国における並行輸入の問題

  （本記事は、2021/9/21に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20866/

  「模倣対策マニュアル　中国編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第７章第３節 では、中国における並行輸入の問題について説明されている。中国では、専利法第69条で国際消尽を認めているため、専利製品の並行輸入は専利権侵害とはならない。一方、商標権及び著作権については、並行輸入に関する規定は設けられておらず、裁判所においては個別の実情に応じて判断されている。

• 2013.12.27

  • アジア
  • 統計
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • 商標
  
  シンガポールにおける新しいタイプの商標（非伝統的商標）の保護

  「視覚で認識することができない新しいタイプの商標に関する各国の制度・運用についての調査研究報告書」（2012年6月、日本国際知的財産保護協会）５-２-４では、シンガポールの2004年の商標法改正で導入された新しいタイプの商標の出願手続、登録要件等について説明され、願書記載例も紹介されている。また、各国の制度比較の一覧表も掲載されている。

• 2013.12.27

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • その他参考情報
  • 意匠
  
  マレーシアにおけるハーグ協定のジュネーブ改正協定加盟に向けた課題

  「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」（2013年2月、日本国際知的財産保護協会）III．４では、マレーシアにおけるハーグ協定のジュネーブ改正協定加盟に向けた課題について紹介されている。具体的には、複数意匠一括出願制度、拒絶通報期間、秘密の写しの受理、新規性喪失の例外規定等のそれぞれの制度の説明及び検討課題について紹介している。

• 2013.12.27

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • ライセンス・活用
  • アーカイブ
  • 商標
  • その他
  
  中国における商号の保護

  （本記事は、2021/9/21に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20866/

  「模倣対策マニュアル　中国編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第７章第２節 では、中国における商号の保護に関し、企業名称の登記手続、企業名称と商標の抵触に係る紛争の救済手段及びその根拠規定等ついて説明されている。具体的な救済手段として、警告状の送付、工商行政管理局に対する商号の変更/抹消請求、不正競争又は商標権侵害に基づく民事訴訟の提起が説明されている。

• 2013.12.24

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • 審決例・判例
  • アーカイブ
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  中国における模倣品に対する刑事的対応

  （本記事は、2021/9/21に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20866/

  「模倣対策マニュアル　中国編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第６章 では、中国における模倣品に対する刑事的対応について説明されている。具体的には、関連法令・統計・主管機関、商標/専利/著作権/商業秘密侵害の訴追基準及び刑事罰、知財権侵害に対してとり得る刑事的対応、刑事訴訟手続の流れ等について記載されている。また、刑事的対応において日本企業が留意すべき点や判例についても紹介されている。

• 2013.12.24

  • アジア
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • ライセンス・活用
  • アーカイブ
  • その他参考情報
  • 商標
  • その他
  
  中国におけるドメインネームの保護

  （本記事は、2021/9/21に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20866/

  「模倣対策マニュアル　中国編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第７章第１節では、中国におけるドメインネームの保護に関して、登録手続やドメインネームに係る紛争の救済手段等ついて説明されている。