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2014.05.07
中国・韓国を含む海外の特許微生物寄託機関の運用状況「特許微生物寄託機関の業務運用の在り方に関する調査研究報告書」（2012年2月、一般財団法人 知的財産研究所）「V． 海外の特許微生物寄託機関の運用状況」では、特許微生物寄託機関の運用状況について紹介されている。具体的には、中、韓、仏、独、英、米の特許微生物寄託機関の国際寄託当局に対する、組織概要、秘密保持、安全性の確保及び分譲業務等についての調査結果が紹介されている。
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2014.05.07
マレーシアにおける複数意匠の一括出願マレーシアにおいて、公序良俗に反する意匠や物品の形状若しくは輪郭の特徴であって、物品が果たすべき機能によってのみ決定づけられる意匠は登録が認められないが、同一の出願で複数の意匠を対象にできる点に特徴がある。審査は方式審査のみである。
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2014.05.02
ブラジルにおける著名商標の認定についてブラジルでは現在、著名商標の認定は、異議申立又は行政取消請求の手続においてのみ認定の請求を行うことができるが、ブラジル知財庁（INPI）決議第107/2013（本稿作成時点では未施行）に基づき、独自の手続により、著名商標としての認定を受けることが可能となる。
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2014.05.02
ロシアにおけるコンピュータプログラムの保護ロシアでは、コンピュータプログラムそのものは、著作権の保護対象であるが、特許の保護対象ではない。従って、コンピュータプログラムに関する発明に係る特許出願をする場合は、プログラムクレームではなく、装置クレーム、方法クレーム、又は記録媒体（コンピュータプログラムを格納した記録媒体）クレームを作成する必要がある。
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2014.04.28
中国商標法の第三回改正（2014年5月1日施行）の概要2013年8月30日、第12期全国人民代表大会常務委員会第4回会議において「全国人民代表大会常務委員会の中華人民共和国商標法改正についての決定」が通過し、改正中国商標法は、2014年5月1日より施行される予定である。主な改正内容は、音声商標の導入、一商標多区分出願制度の導入、審査・審理期間明確化、異議申立制度の改正（異議申立の主体及び請求理由の限定等）、商標権侵害行為の厳罰化等である。
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2014.04.28
アラブ首長国連邦における知的財産権のエンフォースメント本コンテンツは、2009年3月時点の情報に基づくものである。
「模倣対策マニュアル 中東編」（2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課）第１部第３章では、アラブ首長国連邦（UAE）における知的財産権のエンフォースメントについて紹介されている。政府は模倣品や海賊版への対策を講じているが、本章では、同国でのエンフォースメントとして、法的な通告、行政的措置、刑事訴追、民事訴訟、救済、水際措置等が紹介されている。法的な通告については、具体的な文面がサンプルとして紹介されている。
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2014.04.25
アラブ首長国連邦における技術移転の現状本コンテンツは、2009年3月時点の情報に基づくものである。
「模倣対策マニュアル 中東編」（2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課）第１部第２章第７節では、アラブ首長国連邦（UAE）における技術移転の現状について紹介されている。同国では、投資家を誘致するため、フリーゾーン（UAE領土内の一部で、この地域に搬入される商品は、関税地域の外部に存在するものとみなされ、通常の税関手続きと管理の適用を受けずに商業活動又は産業活動が行われる地域）を開設し、同地域への直接投資、合弁事業契約又は実施／使用許諾契約を通じて技術移転が行われている。
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2014.04.22
中国における地理的表示保護制度と運用「諸外国の地理的表示保護制度及び同保護を巡る国際的動向に関する調査研究」（2012年3月、日本国際知的財産保護協会）第III部3‐3では、中国における地理的表示保護制度と運用について紹介されている。具体的には、商標法、地理的表示製品保護規定及び農産品地理的表示管理規則に基づく保護について、保護を受けるための手続や水際規制等について紹介されている。また、地理的表示の実際の使用例及び地理的表示の登録例についても紹介されている。
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2014.04.18
知財実務対訳用語（日本語/英語/ポルトガル語）（2022年7月28日訂正：
本記事のソース「日本法令外国語訳データベースシステム」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）知財実務で用いられる主な用語の対訳表を示す。ただし、日本とブラジルは、制度・実務が異なる点があることから、用語は必ずしも一対一で対応していない。また、訳語は必ずしもここで挙げたものに限られないことに注意を要する。
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2014.04.18
ロシアにおける商標の識別力ロシア民法は第1483条第1項で商標の登録要件として識別力を要求しており、識別力のない商標は、原則として商標登録を受けることができない。商標の一部に識別力のない部分が含まれているときも商標登録を受けることができないが、当該部分が商標の主要部分ではなく、商標全体としては識別力を有する場合は、当該部分について権利不要求をすれば商標登録を受けることができる。