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2023.02.28
インドネシアにおける特許・簡易特許（実用新案）公報のアクセス方法インドネシア知的財産総局（Director General of Intellectual Property: DGIP）が提供するデータベースにおいて、インドネシア特許・簡易特許の検索が可能である。特許公報は、DGIPのウェブサイトから入手可能である。なお、簡易特許とは、実体審査を経ずに登録される実用新案のような権利である。出願日から権利満了までの期間は10年である。
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2023.02.14
インドにおける特許異議申立制度－付与前異議申立と付与後異議申立インド特許制度には、付与前と付与後の異議申立制度が設けられている。これらの異議申立制度の詳細は、インド特許法（以下、特許法）第25条に具体的に規定されている。なお、「利害関係人」の場合、特許法第64条に基づき特許の取消しを求めることができる。取消手続は、侵害の訴えに対する反訴として高裁に提訴することができる。
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2023.02.14
シンガポールにおける特許審査迅速化の方法シンガポール特許出願、またはシンガポールに国内移行したPCT出願において、特許を早期に取得するためにはいくつかの方法がある。これらの方法について2014年2月14日に施行された改正特許法により導入された2種類の審査オプションに基づき説明する（補充審査請求については、2020年1月1日以降利用できなくなった）。
また、2020年5月1日に開始されたSG IP Fast Trackについても説明する。 -
2023.02.14
韓国における特許出願の拒絶査定不服審判請求時の留意点再審査請求制度が導入される前の旧法（2009年6月30日以前の出願に適用）では、拒絶査定不服審判請求の後30日以内に明細書の補正の機会があったが、現行法（2009年7月1日以降の出願に適用）のもとでは審判請求後に補正することができる機会がない。
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2023.02.07
中国における非アルファベット文字を含む商標の取り扱いについてカタカナを含む商標は、日本ブランドであることを識別させる手段として有効であるため、中国におけるカタカナを含む商標の取得ニーズは極めて高い。本稿では、中国におけるカタカナなどの非アルファベット文字を含む商標の類否判断基準について、商標審査審理指南および判例とともに紹介する。
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2023.02.07
台湾における非アルファベット文字を含む商標の取り扱いについてカタカナを含む商標は、日本ブランドであることを識別させる手段として有効であるため、台湾におけるカタカナを含む商標の取得ニーズは極めて高い。本稿では、台湾におけるカタカナなどの非アルファベット文字を含む商標の類否判断基準について、商標審査基準および判例とともに紹介する。
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2023.02.07
オーストラリアにおける分割出願に関する留意事項オーストラリアでの分割出願は、親出願が標準特許出願（実体審査を経て権利期間が出願から20年の特許（標準特許）が付与される特許出願）であることが大半であり、少量のPCT出願と、非常に限られた数のイノベーション特許出願（実体審査を経ずに権利期間が出願から8年の特許（イノベーション特許）が付与される出願）の場合がある。オーストラリア政府はイノベーション特許を廃止することを決定したが、段階的廃止の期間中、限られた状況で分割出願を提出することができる。分割出願に適用される法律や規則は、出願の種類および出願時期によって異なる。本稿ではそれらの点について詳細に解説する。
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2023.02.02
マレーシアにおける2022年特許法改正の概要（後編）2022年3月18日に特許法（改正）および特許規則が施行されたことにより、2022年3月31日にジュネーブの世界知的所有権機関（WIPO）本部に批准書が寄託され、マレーシアは正式に「特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブタペスト条約」に加盟した。本稿では、2022年6月30日に施行したブダペスト条約関連の新条項と、その他いくつかの新指令および改正の概要を紹介する。
また、前編では、マレーシアの（改正）特許法・特許規則により導入された新条項のうち優先権の回復、配列表、特許出願の公開、第三者による情報提供、担保権、外国出願のための許可書、実体審査請求規定、自発補正、分割出願、特許出願から実用新案出願への変更、付与後補正、失効した特許権の回復、強制実施権、手数料について紹介する。（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27703/） -
2023.02.02
中国の「企業知的財産保護ガイドライン」の活用方法について2022年4月21日、中国国家知識産権局（CNIPA）は「企業の知的財産権保護ガイドライン」（以下、「ガイドライン」という）を公表した。「ガイドライン」は、2019年に公表した「知的財産権保護の強化に関する意見」に基づき、中国のイノベーション主体、特に企業の知的財産権保護レベルの向上を目的として作成された。本稿では、ガイドラインの概要および知的財産に関するアドバイスに加え中国人弁護士の見解を紹介する。
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2023.01.31
中国知的財産訴訟における公証利用の実例中国知的財産訴訟において提出する証拠は、中国の公証を取得しておくことが望ましい。本稿では増加を続ける中国知的財産訴訟における証拠の提出を考慮して利用される中国公証の実例や日本企業の取得例を紹介する。