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2016.04.06
オーストラリア商標制度概要（本記事は、2024/11/28に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40245/オーストラリアにおける商標の登録は、1995年商標法（連邦法）（「商標法」）および商標規則に準拠している。また、コモンローの国であるため、商標の所有者は、コモンロー上の詐称通用を根拠として訴訟を起こすことができる。商標の所有者は、オーストラリアにおいて最初に商標を使用する者または最初に商標出願を申請する者のうち、いずれか早い方である。
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2016.04.01
トルコにおける商標異議申立制度（本記事は、2019/12/5に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/17970/トルコでは、商標の保護に関する1995年11月7日施行の法律第556号（以下、商標法）によって商標登録され保護される。第三者は、商標出願の公告後3ヵ月以内に異議申立書を提出することができる。異議申立書提出期限は、延長することはできない。
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2016.04.01
シンガポールにおける商標出願の拒絶理由通知に対する応答商標出願の審査において登録可能と認められない場合、シンガポール知的財産庁は、拒絶理由通知を発行する。多くは、絶対的拒絶理由、相対的拒絶理由または明細書の不備に基づいて出願についての拒絶理由が出される。出願人は、拒絶理由通知の発行日から4ヶ月以内に書面で応答しなければならない。上記4ヶ月の期限に対し2回の期間延長が認められる。3回目以降の延長申請も可能ではあるが、説得力のある理由を必要とし、延長が認められるか否かは審査官の裁量に委ねられる。
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2016.01.26
ロシアにおける商標制度の運用実態「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部-V-Eでは、ロシアにおける商標制度の運用実態について、商標制度の枠組、商標出願から登録までの手続の流れ、商標出願審査の内容、商標出願や登録に関する統計情報等について、関連条文やフローチャートを交えて紹介されている。
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2015.11.06
日本とベトナムにおける特許実体審査の拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較（本記事は、2024/2/29に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/38414/日本とベトナムの実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日（在外者でない場合）または3ヶ月（在外者の場合）の応答期間が設定されている日本とは異なり、ベトナムでは2ヶ月の応答期間が与えられる。また、応答期間の延長可能な期間も異なる。日本とは異なり、ベトナムでは１回のみ2ヶ月の延長が認められる。
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2015.10.23
日本と台湾の特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較（本記事は、2023/9/28に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37375/日本と台湾の実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間および延長可能な期間が異なる。具体的には、実体審査において60日（在外者でない場合）または3ヶ月（在外者の場合）の応答期間が設定されている日本とは異なり、台湾の実体審査においては2ヶ月（在外者でない場合）または3ヶ月（在外者の場合）の応答期間が設定されている。さらに台湾においては、最大2ヶ月（在外者でない場合）または最大3ヶ月（在外者の場合）まで延長可能である。また、延長申請は通常１回のみ認められる。
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2015.10.09
日本とタイの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較（本記事は、2023/12/21に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37915/日本とタイの実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日（在外者でない場合）または3ヶ月（在外者の場合）の応答期間が設定されている日本とは異なり、タイにおける応答期間は90日である。また、日本とタイとでは、応答期間の延長可能な期間が異なる。
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2015.09.25
日本とシンガポールの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較（本記事は、2019/11/7、2020/5/5に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17903/（2019/11/7）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18540/（2020/5/5）
日本とシンガポールの実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日（在外者でない場合）または3ヶ月（在外者の場合）の応答期間が設定されている日本とは異なり、シンガポールにおいては、審査請求のオプションによって応答期間が異なり、シンガポール特許庁に審査を請求するオプションの場合は5ヶ月、シンガポール特許庁に補充審査を請求するオプションの場合は3ヶ月である。また、日本と異なり、シンガポールにおいては応答期間の延長ができない。 -
2015.09.11
日本とロシアの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較（本記事は、2019/8/29に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17659/日本とロシアの実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日（在外者でない場合）または3ヶ月（在外者の場合）の応答期間が設定されている日本とは異なり、ロシアにおける応答期間は2ヶ月（旧法適用出願）、もし
くは、3ヶ月（改正法適用出願）である。また、応答期間の延長に関しては、ロシアのほうが条件は緩く、また比較的長期間の延長が可能である。 -
2015.08.28
日本とフィリピンの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較（本記事は、2023/12/7に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37833/日本とフィリピンの実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日（在外者でない場合）または3ヶ月（在外者の場合）の応答期間が設定されている日本とは異なり、フィリピンにおける応答期間は通常2ヶ月である。
また、日本とフィリピンのいずれにおいても応答期間の延長は可能であるが、延長可能な応答期間の長さが異なる。