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2018.09.11
ロシアにおける特許審査での審査官面接ロシアにおける特許審査での審査官面接については2016年5月25日付行政規則等に規定されており、出願人は審査官との面接を請求できる。また出願人からだけでなく、審査官からも面接を提案できる。
本稿では、ロシアにおける特許審査での審査官面接について、Gorodissky and Partnersの弁理士Sergey Dorofeev氏、弁理士Valentin Kirillov氏および弁理士Denis Ashikhin氏が解説している。
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2018.08.21
ベトナムにおける特許審査での審査官面接ベトナム知的財産法に、特許審査官と出願人またはその特許代理人との間で行われる面接を直接定めた条文は存在しない。しかしながら、審査官は、対象となる発明の性質を理解し、保護の対象を特定するために面接を設定する権利を有し、また出願人からの面接の要請を容認する義務を負っている。
本稿では、ベトナムにおける特許審査での審査官面接について、INVESTIP Intellectual Property Agency 弁護士 Nguyen Thanh Quang氏が解説している。
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2018.08.16
ロシアにおける共同特許出願および共有特許権に関する留意事項ロシアにおいては、共同特許出願および共有特許権に関わる一般的な法的枠組みは、実施－個別、管理－共同、権利行使－個別、とまとめることができる。上記の原則を除けば、特許権および特許出願の共有者間の相互関係については、契約の自由が適用される。
本稿では、ロシアにおける共同特許出願および共有特許権に関する留意事項について、Sojuzpatent事務所 弁護士 Mikhail Nepomnyashchikh氏が解説している。
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2018.08.09
フィリピンにおける特許、実用新案および意匠の無効手続を管轄する組織並びに統計データフィリピンにおける特許、実用新案および意匠の無効手続を管轄する組織と、その統計データを紹介する。フィリピン法務局（Bureau of Legal Affairs）は、無効手続などの当事者系事件について管轄権を有し、フィリピン知的財産法に従い、特許、実用新案および工業意匠の取消について審理し決定を下すという機能を有する。過去10年において、法務局により決定が下された事件は50件を超えるが、これら事件のうち少なくとも25件が工業意匠登録の無効手続に関するものである。
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2018.07.17
インドネシアにおける特許審査での審査官面接インドネシアにおいて、特許出願に対して実体審査に関する通知が発行された場合、出願人またはその代理人は、実体審査に関する通知の日から3か月以内に応答書を提出しなければならない。この期間において、出願人またはその代理人は、実体審査に関する通知にどのように応答するかなどについて協議するために、審査官面接を要請できる。
本稿では、インドネシアにおける特許審査での審査官面接について、BIRO OKTROI ROOSSENO知的財産事務所 グループリーダー Supandi氏、グループリーダー Krisna Murti氏が解説している。
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2018.07.17
タイにおける特許審査での審査官面接タイにおける特許審査において、審査官面接は、出願人が特許を取得するための効果的な方法の一つである。審査官面接は、審査官と出願人との良好な意思疎通のため、および、審査手続を円滑化するための重要な補足手続である。
本稿では、タイにおける特許審査での審査官面接について、Domnern Somgiat & Boonma (タイ知的財産法律事務所)の弁護士・弁理士 Chanchai Neerapattanagul氏が解説している。
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2018.07.12
中国における専利審査での審査官面接中国専利法およびその実施細則には、審査官面接に関する規定は盛り込まれていない。一方、専利審査指南（GPE：Guidelines for Patent Examination）には、中国国家知識産権局（SIPO：State Intellectual Property Office）の公式内部規定が詳細に定められている。
本稿では、Beijing F&S Intellectual Property Co. Ltd.の弁理士Shi Hongyan氏および弁理士Jia Ning氏が、中国における専利審査での審査官面接について解説している。
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2018.07.12
シンガポールにおける特許審査での審査官面接シンガポール知的財産庁（IPOS）は最近になって特許審査の実務を一部改正した。これにより審査官は、これまでの見解書、審査報告書、ならびに、意見書や補正書による出願人との通信に加えて、eメール通信、電話面接、ならびに、対面面談を通じて、出願人と情報交換できるようになった。
本稿では、Dentons Rodyk法律事務所の弁護士 Ai Ming Lee 氏、弁理士 Chang Jian Ming 氏、Willie Lim氏が、シンガポールにおける特許審査での審査官面接について解説している。
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2018.07.05
台湾における特許出願および意匠出願の審査官面接台湾知的財産局は、2017年7月1日から新面接制度の正式な運用を開始し、それに伴い、面接作業要点も改定された。新面接制度は、旧制度よりも運用面における柔軟性が増しており、審査の質および効率の向上につながることが期待されている。
本稿では、台湾における特許出願および意匠出願の審査官面接について、理律法律事務所 弁理士 郭家佑氏が解説している。
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2018.07.05
ブラジルにおける特許審査での審査官面接実務上、ブラジル知的財産庁（INPI）は、出願人やその代理人が審査官と個人的に面接することを認めているものの、ブラジル行政手続法―法律第9,784/99号が「行政機関は利用者の権利行使の円滑化を図るべきである」との趣旨を定めている以外、ブラジルには審査官面接や口頭審理手続についての明文規定はない。
本稿では、ブラジルにおける特許審査での審査官面接について、Dannemann Siemsen知財専門法律事務所の弁護士Ivan B. Ahlert氏が解説している。