■ 全210件中、171～180件目を表示しています。
-
2014.02.21
台湾の専利法及び商標法に関するパブリックコメントのアクセス方法台湾における知的財産に係る法改正に関するパブリックコメント（意見募集）情報については、台湾知的財産局（TIPO）のウェブサイトで閲覧可能である。本ウェブサイトは中国語版及び英語版が用意されているが、パブリックコメント情報は中国語版サイトでのみ閲覧可能である。意見提出の方法はパブリックコメントごとに指定されるが、通常は、電子メール、電話、郵便等により意見提出を行う。なお、外国人も含め誰でも意見提出を行うことができるが、中国語で意見を提出することが望ましい。
-
2014.02.14
中国の専利出願に係る包袋入手手順（本記事は、2020/4/21に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/18517/中国の専利（特許・実用新案・意匠）出願の電子包袋は、中国特許庁（SIPO）が運営する中国特許照会システムにおいて閲覧できる。閲覧できるのは、2010年2月10日以降の専利出願の電子包袋である。ただし、全ての包袋書類を閲覧できるわけではなく、出願人及び第三者が提出した中間書類など一部の書類は閲覧できず、提出した事実とその日付を確認できるのみである。
-
2014.02.13
台湾の専利の包袋資料入手方法（本記事は、2020/11/17に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/19567/台湾の専利出願の包袋資料は、台湾知的財産局（TIPO）のウェブサイトで閲覧することができる。当サイトは中国語版及び英語版が提供されており、中国語版サイトと同様の包袋資料を英語版サイトからも閲覧できる。包袋資料の表記は中国語である。
-
2014.02.10
中国特許データベースの種類と特徴「中国特許情報の実態把握調査」（2011年12月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部）「2. 中国特許DB」では、中国における特許データベースの種類とその特徴、収録状況等について紹介されている。
-
2014.01.31
中国における特許権侵害訴訟の準備段階「中国特許権侵害訴訟マニュアル 2012年改訂版」（2012年12月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部）「II 準備段階」では、中国での特許権侵害訴訟の準備段階について説明されている。具体的には、事実関係の調査、証拠の収集、訴訟代理人の選定の注意点、証拠保全、警告状、税関登録、行政摘発等について紹介されており、各種申立書等の雛型も掲載されている。また、被告となった場合に備えた事前対応についても説明されている。
-
2014.01.28
中国における特許権侵害訴訟「中国特許権侵害訴訟マニュアル 2012年改訂版」（2012年12月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部）「I 基本事項」では、中国における特許権侵害訴訟に関する基本事項として、民事訴訟法等の関連法令、人民法院の組織・管轄等、人民陪審員制度、弁護士・特許代理人制度、中国特許関連のウェブサイト等が紹介されている。
-
2014.01.24
中国の専利関連法令のパブリックコメント情報へのアクセス方法中国における専利（特許・実用新案・意匠）に関する法令の制定及び改正に関するパブリックコメントの実施の通知は、中国特許局（SIPO）の中国語版ウェブサイトに掲載される。パブリックコメントに対する意見提出は中国国内人のみならず外国人でも行うことができるが、中国語で行う必要がある。意見提出方法はパブリックコメントごとに指定されるが、通常は、指定のウェブサイト、電子メール、郵便等により意見を提出することができる。
-
2014.01.24
中国におけるサブコンビネーション・クレームの解釈の運用（本記事は、2021/10/28に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/21043/「特許性判断におけるクレーム解釈に関する調査研究報告書」（2013年2月、知的財産研究所）VI．４では、中国におけるサブコンビネーション・クレームの解釈の運用について審査指南の記載が説明されており、審決例も紹介されている。
-
2014.01.21
中国における用途クレームの解釈の運用（本記事は、2021/10/28に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/21043/「特許性判断におけるクレーム解釈に関する調査研究報告書」（2013年2月、知的財産研究所）IV．４では、中国における用途クレームの解釈の運用について説明されており、審決例も紹介されている。中国では、用途限定を含む製品クレームは、当該用途限定が製品そのものに与える影響がいかなるものであるのかによって判断され、用途限定が製品自体の構造や固有の特性に影響を与える場合には、その用途が新規性等の判断材料となる。
-
2014.01.21
中国におけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈の運用（本記事は、2021/10/28に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/21043/「特許性判断におけるクレーム解釈に関する調査研究報告書」（2013年2月、知的財産研究所）V．４では、中国におけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈の運用について審査指南の記載が説明されており、審決例も紹介されている。