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■ 全1171件中、171180件目を表示しています。

  • 2020.07.21

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    ミャンマーにおける知的財産法の制定について(前編)

    ミャンマー新知的財産法(商標法、意匠法、特許法、著作権法)が2019年1月から5月にかけて法案成立し、2020年2月現在、法施行に向けた最終準備が鋭意進められている。本稿では前後編のうちの前編として、1)新知財法の施行に向けた最新動向 について解説する。なお、別記事「ミャンマーにおける知的財産法の制定について(後編)」では、2)新知財法の概要・主な留意点、3)登記法から新商標法への「商標移行措置」について解説している。併せてご覧いただきたい。

  • 2020.07.14

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    シンガポールにおける知財訴訟等関連の統計情報のアクセス方法(シンガポール知的財産庁(IPOS)のウェブサイト)

    シンガポールの知的財産訴訟関連の統計情報は、シンガポール知的財産庁(IPOS)のウェブサイトで閲覧することができる。

  • 2020.07.09

    • 中東
    • その他参考情報
    • 商標

    トルコにおける商標公報へのアクセス方法

    トルコにおける商標公報は、トルコ特許商標庁(TPTO:Turkish Patent and Trademark Office)のウェブサイト上のデータベースで、無料で検索および閲覧することが可能である。

  • 2020.07.07

    • 中南米
    • その他参考情報
    • 商標

    メキシコにおける商標公報のアクセス方法

    メキシコにおける商標公報は、メキシコ産業財産庁(IMPI)のウェブサイトに掲載されている。商標公報が毎日公開され、無料で検索および閲覧することが可能である。なお、ウェブサイトはスペイン語版のみである。

  • 2020.07.07

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    ベトナムにおける商標制度のまとめ-手続編

    ベトナムにおける商標制度の運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。知的財産法、政府決議122/2010/NĐ-CPにより一部改正された政府決議103/2006/NĐ-CP (以下「政府決議」)、科学技術省通達01/2007/TT-BKHCNを改正する通達16/2016/TT-BKHCN(以下「通達」)、などの複数の法規範文書に基づき審査実務は行われている。

  • 2020.07.02

    • アジア
    • その他参考情報
    • 商標

    ベトナムにおける商標公報のアクセス方法

    (2022年6月17日訂正:
    本記事のソース「ベトナム国家知的財産庁」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。)

    ベトナム国家知的財産庁(INTELLECTUAL PROPERTY OFFICE OF VIETNAM:IP Viet Nam)のウェブサイト上のデータベースにおいて、ベトナムの商標を検索することが可能である。

  • 2020.06.30

    • アジア
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国最高人民法院の判決の調べ方

    中国最高人民法院の判決を調べるにはいくつかの方法がある。以下に比較的よく利用されている代表的なサイトを紹介する。いずれのサイトも検索範囲に限りがあるため、様々な方法により調査する必要がある。

  • 2020.06.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    中国における商標の調べ方—中国商標網ウェブサイト

    中国の商標情報を取得するのに有用な検索サービスとして、中国商標網のウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能であり、(1) 類似商標の検索、(2) 商標の総合検索、(3) 商標の経過情報検索、(4) 商標公告の検索、(5) 商品/役務表示の検索ができる。
    なお、中国商標網はアクセス不安定のためつながりにくいことがあります。

  • 2020.06.23

    • アジア
    • その他参考情報
    • 商標

    インドネシアにおける商標公報へのアクセス方法

    インドネシア知的財産総局(Director General of Intellectual Property: DGIP)が提供するデータベースや、世界知的所有権機関(World Intellectual Property Organization: WIPO)が提供するデータベース等において、インドネシアの商標の検索が可能である。それぞれ検索機能、検索言語および収録件数に違いがある。商標公報は、DGIPのウェブサイトから入手可能である。

  • 2020.06.23

    • アジア
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 商標

    インドネシアにおける商標に関する審決へのアクセス方法

    (本記事は、2021/11/30に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/21200/(最高裁判所)
        https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/21187/(知的財産総局)

    インドネシアの知的財産関連の審決については、公開されている情報が多くはないが、例えば、Direktorat Jenderal Kekayaan Intelektual Kementerian Hukum dan Hak Asasi Manusia(法務人権省知的財産権総局:DJKI)のウェブサイトでは、Komisi Banding Merek (商標に関する審判委員会)の審判スケジュールが公開されている。また、最高裁の判決データベースからも、商標審判委員会による審決に関する情報を得ることができる。