■ 全286件中、171～180件目を表示しています。
-
2015.08.04
タイにおけるライフサイエンス関連発明の保護と権利行使【その２】タイにおけるライフサイエンス関連発明は、特許、小特許または植物品種保護に基づき保護される。ただし、ライフサイエンス分野に特に関係がある複数のカテゴリーの製品と製法については、特許権付与を禁じられている。また、小特許は主に医療機器等に使用される既存の製品または製法の「マイナーな」改良および改変を行う中小企業に、とりわけ適している。なお、営業秘密としてライフサイエンス関連発明を保護することも考えられる。権利行使に際しては、通常の特許権侵害訴訟等と同様に進めることができる。
本稿では、タイにおけるライフサイエンス関連発明の保護と権利行使について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd. 弁護士 Fabrice Mattei氏が全２回のシリーズにて解説しており、本稿は【その２】続編である。
-
2015.07.28
タイにおけるライフサイエンス関連発明の保護と権利行使【その１】タイにおけるライフサイエンス関連発明は、特許、小特許または植物品種保護に基づき保護される。ただし、ライフサイエンス分野に特に関係がある複数のカテゴリーの製品と製法については、特許権付与を禁じられている。また、小特許は主に医療機器等に使用される既存の製品または製法の「マイナーな」改良および改変を行う中小企業に、とりわけ適している。なお、営業秘密としてライフサイエンス関連発明を保護することも考えられる。権利行使に際しては、通常の特許権侵害訴訟等と同様に進めることができる。
タイにおけるライフサイエンス関連発明の保護と権利行使について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd. 弁護士 Fabrice Mattei氏が全２回のシリーズにて解説しており、本稿は【その１】である。
-
2015.07.28
中国において特許権侵害を主張された場合の対応と抗弁中国において、特許権侵害を主張された場合、その対応として考えられることは、相手方が主張する特許権の確認、管轄権や訴訟事項など訴訟手続上の問題の確認、相手方の特許権の保護範囲に入るか否かの確認、権利非侵害の確認を求めるための反訴、自己と相手方の特許と製品の徹底調査、相手方との交渉の検討等が考えられる。また訴訟における具体的抗弁としては、状況に応じて、法定免責事由による抗弁、特許の保護範囲外であるとの抗弁、公知技術の抗弁、禁反言の抗弁、特許無効の抗弁、出所の合法性の抗弁等が考えられる。
本稿では、中国において特許権侵害を主張された場合の対応と抗弁について、天達共和法律事務所 弁護士・弁理士 龚建華氏が解説している。
-
2015.07.14
タイにおける植物品種保護タイにおける植物品種については、植物品種保護法（B.E. 2542 (1999)）に基づき保護を求めることができる。新植物品種について保護を受けるには、顕著性、均質性および安定性を有する必要があり、保護期間は植物の性質により12年～27年である。一定の条件を満たす既存の植物品種について保護を受ける際には、これら品種またはその一部を商業利用する者は、関連当局から許可を得て、料金および利益分配の交渉をしなければならない。
本稿では、タイにおける植物品種保護について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd. 弁護士 Fabrice Mattei氏が解説している。
-
2015.07.07
タイにおける知的財産行政を巡る現状や展望（本記事は、2018/8/28に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/trend/15679/タイ知的財産協会（Intellectual Property Association of Thailand:IPAT）の検討委員会は、2014年11月5日、知的財産局（Department of Intellectual Property : DIP）新長官と会合を持ち、DIPの主要局員を交え、「タイにおける知的財産行政を巡る現状や展望」を主題とするミーティングを実施し、特許の審査期間短縮、マドリッドプロトコルへの加盟に関わる法案などの商標関連の重要法案等について議論を交わした。その内容を紹介する。
本稿では、タイにおける知的財産行政を巡る現状や展望について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd. エグゼクティブ Prasit Siricheepchaiyan氏が解説している。
-
2015.05.26
中国における専利（特許・実用新案・意匠）の存続期間中国の専利（特許・実用新案・意匠）制度では、専利法第42条の規定に基づき、特許権の存続期間は出願日から20年、実用新案権と意匠権の存続期間は出願日から10年とされており、特許権存続期間の延長に関する規定が存在しない。今後の動きとしては、「ハーグ協定」への加入に向け、意匠権の存続期間を15年にすることが専利法第4次改正作業でも取り上げられており、医薬品製造分野における特許権存続期間の延長に対する期待も高まっている。
本稿では、中国における専利（特許・実用新案・意匠）の存続期間について、北京三友知識産権代理有限公司 弁護士・弁理士 羅蓉蓉氏が解説している。
-
2015.05.15
ロシアにおける特許、実用新案および意匠特許の審査手続にかかる法改正2014年10月1日、ロシア民法第4法典第7編の改正が発効した（一部の改正は2015年1月1日発効）。なかでも、特許・実用新案・意匠出願の手続に関して、特許出願および意匠出願の補正の制限、拒絶理由通知に対する応答期限の明確化、特許出願における進歩性主張の制限、出願種別の変更、実用新案の保護期間の短縮、実用新案出願における実体審査の導入、意匠特許の保護期間の変更、意匠の保護範囲の判断基準の変更、出願人の住所・名称変更の届出の義務化など多くの重要な改正が行われた。
本稿では、ロシアにおける特許、実用新案および意匠特許の審査手続にかかる法改正について、Papula-Nevinpat 特許弁護士 Erik Goussev氏が解説している。
-
2015.03.31
タイにおける実用新案（小特許）制度タイでは、1999年に発効した特許法改正により、実用新案（小特許）制度が導入された。実用新案は、新規で産業上の利用可能性がある発明に対して付与されるもので、進歩性は要求されない。登録にあたって実体審査は行われず、予備審査により権利の有効性に問題が見つからなければ登録される。ただし、公告後、利害関係者は実用新案の有効性に関する審査を請求することができる。実用新案の保護期間は出願日から6年間で、最大4年間（2年間を2回）更新が可能である。
-
2015.03.31
ロシアにおける意匠の出願制度ロシアでは、物品の外観を決定する、工業的にまたは職人により製造された当該物品の審美的表現およびデザイン表現に対して意匠権が与えられる。保護期間は5年で、5年毎に4回の更新が可能（最大保護期間は25年間）である。出願された意匠については、方式審査および実体審査が行われる。新規性については、絶対的新規性が採用されているが、一定の条件を満たす出願日前の開示については、当該開示から12ヶ月以内（グレースピリオド）に意匠出願を行うことにより、新規性喪失の例外が適用される。
-
2015.03.31
インドにおけるブランド保護（本記事は、2021/6/22に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/20269/インドは、企業のブランド戦略の中核をなす商標について、コモンローに基づく先使用主義を採用している。このため、インドにおいてブランド保護を図る上では、登録商標のみならず、未登録商標やドメイン名についても細心の注意を払う必要がある。本稿では、インドにおいてブランド保護を図る際に留意すべき事項、ブランド保護に有効な手段等について紹介する。