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  • 2012.08.27

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国の特許出願における新規性喪失の例外について

     中国では、先願主義を採用しており、新規性の判断は出願日(又は優先日)を基準とする。出願日(優先日)前に開示された発明は、たとえ出願人自身による開示であっても、原則として新規性は喪失する。
     しかし、この原則は科学技術の促進にマイナスの影響があるため、国際慣例に鑑み、一定の猶予期間に限って、定められた行為についてのみ、新規性喪失の例外が認められている。

  • 2012.08.27

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他

    インドにおける営業秘密に関する法制度と実務運用

    インドには、営業秘密保護に関する制定法は存在しないが、営業秘密については、契約あるいはコモンローにおける衡平法に基づく保護が認められている。

  • 2012.08.27

    • 中南米
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • その他

    ブラジルにおけるロイヤルティ送金及び営業秘密に関する法制度と実務運用の概要

    ライセンス契約においてはブラジル特許庁(INPI)への登録が第三者への対抗要件であり、ロイヤルティの海外送金及び損金算入の要件でもある。企業秘密及びノウハウを含む秘密情報は、産業財産法、刑法等により保護されている。

  • 2012.08.27

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • アーカイブ
    • その他

    インドにおけるロイヤルティ送金に関する法制度と実務運用の概要

    (本記事は、2022/7/14に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/license/24067/

    従前のロイヤルティ支払いにおける料率の政府機関による事前承認制度は廃止されている。ロイヤルティ送金の際の現地法人の源泉税が変わるため、外国企業側にPAN(Permanent Account Number)の取得が推奨されている。移転価格税につき、日本・インド間では、事前協議制度(APA)が設けられておらず、不確定なリスクがある。

  • 2012.08.27

    • 中南米
    • ライセンス・活用
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案
    • 商標

    ブラジルにおけるライセンスに関する法制度と実務運用の概要

    (本記事は、2019/9/19に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/license/17723/

     準拠法の指定を制限する法規制はない。特許、意匠及び商標のライセンスについてはブラジル特許庁(INPI)に登録されなければ第三者に対して効力を発しない。ライセンス登録しなくても契約は有効だが、ロイヤルティを海外送金できず、税控除も受けられない。INPIにおいてノウハウライセンス契約は技術移転契約として扱われる。

  • 2012.08.27

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 商標

    インドにおけるライセンスに関する法制度と実務運用の概要

    契約において裁判管轄の選択が可能であり、また、準拠法の指定を制限する法規定はない。特許ライセンスが法的に有効と認められるためには特許権のライセンス契約の登録が必須である。商標権のライセンスは第三者対抗要件であり登録は必須ではない。営業秘密ライセンスについては登録制度はない。

  • 2012.08.27

    • アジア
    • 統計
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    台湾における特許、実用新案の出願の多い技術分野

    (本記事は、2019/12/3に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/17965/

    台湾における特許、実用新案の出願件数の多い技術分野上位20位の推移を示す。

  • 2012.08.21

    • アジア
    • 審決例・判例
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    (中国)判例の調べ方―上海法院ウェブサイト

    (本記事は、2018/9/18に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/15840/

    中国の(知的財産事件を含む)判例検索に有用なウェブサイトとして、上海法院のウェブサイトがあります。誰でも無料でアクセス可能です。

  • 2012.08.21

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    (中国)文字商標の類否判断について

    三文字からなる文字商標は、三文字が完全に同一であり、配列順序のみが相違し、且つ連続する2文字が共通し、観念上で大きな区別がない場合、最初の文字が違っていても、外観が類似するとして、両文字商標は類似すると判断された。

  • 2012.08.21

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    (中国)応答期間の延長

    中国では、特許、実用新案及び意匠出願の手続きを行う際に守らなければならない期間が法定期間と指定期間とに分けられている。法定期間は専利法、実施細則で規定される期間(例えば、優先権主張期間、審査請求期間、登録料納付期間)であり、延長することができない。一方、指定期間は審査官や審判官が専利法、実施細則の規定に基づいて発行した通知書に指定された出願人が指定期間内に応答すべき期間(以下、「応答期間」とする)である。応答期間は、出願人の請求により延長することができる。