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■ 全2049件中、17411750件目を表示しています。

  • 2014.05.02

    • 中南米
    • その他参考情報
    • 商標

    ブラジルにおける著名商標の認定について

    ブラジルでは現在、著名商標の認定は、異議申立又は行政取消請求の手続においてのみ認定の請求を行うことができるが、ブラジル知財庁(INPI)決議第107/2013(本稿作成時点では未施行)に基づき、独自の手続により、著名商標としての認定を受けることが可能となる。

  • 2014.05.02

    • 欧州
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • その他

    ロシアにおけるコンピュータプログラムの保護

    ロシアでは、コンピュータプログラムそのものは、著作権の保護対象であるが、特許の保護対象ではない。従って、コンピュータプログラムに関する発明に係る特許出願をする場合は、プログラムクレームではなく、装置クレーム、方法クレーム、又は記録媒体(コンピュータプログラムを格納した記録媒体)クレームを作成する必要がある。

  • 2014.04.28

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 商標

    中国商標法の第三回改正(2014年5月1日施行)の概要

    2013年8月30日、第12期全国人民代表大会常務委員会第4回会議において「全国人民代表大会常務委員会の中華人民共和国商標法改正についての決定」が通過し、改正中国商標法は、2014年5月1日より施行される予定である。主な改正内容は、音声商標の導入、一商標多区分出願制度の導入、審査・審理期間明確化、異議申立制度の改正(異議申立の主体及び請求理由の限定等)、商標権侵害行為の厳罰化等である。

  • 2014.04.28

    • 中東
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    アラブ首長国連邦における知的財産権のエンフォースメント

    本コンテンツは、2009年3月時点の情報に基づくものである。

    「模倣対策マニュアル 中東編」(2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課)第1部第3章では、アラブ首長国連邦(UAE)における知的財産権のエンフォースメントについて紹介されている。政府は模倣品や海賊版への対策を講じているが、本章では、同国でのエンフォースメントとして、法的な通告、行政的措置、刑事訴追、民事訴訟、救済、水際措置等が紹介されている。法的な通告については、具体的な文面がサンプルとして紹介されている。

  • 2014.04.25

    • 中東
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • その他

    アラブ首長国連邦における技術移転の現状

    本コンテンツは、2009年3月時点の情報に基づくものである。

    「模倣対策マニュアル 中東編」(2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課)第1部第2章第7節では、アラブ首長国連邦(UAE)における技術移転の現状について紹介されている。同国では、投資家を誘致するため、フリーゾーン(UAE領土内の一部で、この地域に搬入される商品は、関税地域の外部に存在するものとみなされ、通常の税関手続きと管理の適用を受けずに商業活動又は産業活動が行われる地域)を開設し、同地域への直接投資、合弁事業契約又は実施/使用許諾契約を通じて技術移転が行われている。

  • 2014.04.22

    • アジア
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    中国における地理的表示保護制度と運用

    「諸外国の地理的表示保護制度及び同保護を巡る国際的動向に関する調査研究」(2012年3月、日本国際知的財産保護協会)第III部3‐3では、中国における地理的表示保護制度と運用について紹介されている。具体的には、商標法、地理的表示製品保護規定及び農産品地理的表示管理規則に基づく保護について、保護を受けるための手続や水際規制等について紹介されている。また、地理的表示の実際の使用例及び地理的表示の登録例についても紹介されている。

  • 2014.04.18

    • 中南米
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    知財実務対訳用語(日本語/英語/ポルトガル語)

    (2022年7月28日訂正:
    本記事のソース「日本法令外国語訳データベースシステム」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。)

    知財実務で用いられる主な用語の対訳表を示す。ただし、日本とブラジルは、制度・実務が異なる点があることから、用語は必ずしも一対一で対応していない。また、訳語は必ずしもここで挙げたものに限られないことに注意を要する。

  • 2014.04.18

    • 欧州
    • 出願実務
    • 商標

    ロシアにおける商標の識別力

    ロシア民法は第1483条第1項で商標の登録要件として識別力を要求しており、識別力のない商標は、原則として商標登録を受けることができない。商標の一部に識別力のない部分が含まれているときも商標登録を受けることができないが、当該部分が商標の主要部分ではなく、商標全体としては識別力を有する場合は、当該部分について権利不要求をすれば商標登録を受けることができる。

  • 2014.04.18

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    韓国における先使用権制度

    「先使用権制度に関する調査研究報告書」(2011年3月、日本国際知的財産保護協会)III.1「2」では、韓国における発明の先使用権制度について紹介されている。具体的には、先使用権の成立要件、先使用権者が実施できる範囲及び移転等に関して、Q&A形式で紹介されている。

  • 2014.04.15

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 商標

    マレーシア商標出願における指定商品・役務の記載に関する留意事項

    (本記事は、2022/7/14に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/24075/

    マレーシアにおける商標登録出願に際し、指定商品・指定役務はニース協定に基づく国際分類一覧に従って記載する。マレーシアでは1出願に多区分を指定することは認められず、1区分ごとに商標登録出願を行わなければならない。クラスヘディングによる指定も原則として認められないが、近時、例外的に認められるケースも若干存在する。