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■ 全2007件中、17111720件目を表示しています。

  • 2014.04.11

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    韓国における証明商標制度

    「商標法における認証・証明マークの保護の在り方に関する調査研究報告書」(2012年2月、知的財産研究所)II.7(5)、及び「地理的表示・地名等に係る商標の保護に関する調査研究報告書」(2011年2月、知的財産研究所)II.4(7)では、韓国における証明標章制度について、提出書類及び使用規則の記載項目等が紹介されている。

  • 2014.04.11

    • 欧州
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    知財実務対訳用語(日本語/英語/ロシア語)

    知財実務で用いられる主な用語の対訳表を示す。日本とロシア間で制度・実務が異なっていることから、用語は必ずしも一対一で対応しているわけではない。また、訳語は必ずしもここで挙げたものに限られないことに注意を要する。

  • 2014.04.08

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    マレーシアにおける英語又はマレーシアの公用語以外の言語を含む商標の出願

    マレーシアにおいて、日本語等、英語又はマレーシアの公用語以外の言語を含む又はこれらにより構成される商標を出願する場合は、翻訳証明の付された当該言語の英語翻訳等を願書に記載する必要がある。

  • 2014.04.04

    • アジア
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    韓国におけるブランドの保護

    「未登録の技術・ブランドの保護の在り方に関する調査研究報告書」(2012年2月、知的財産研究所)III.4(6)では、韓国における公的な証明用の印章等のブランド保護として、パリ条約6条の3に基づくWIPOへの通知に関する運用について紹介されている。具体的には、WIPOへの通知実績、国際機関の標章等が通知された場合の保護規定(使用の禁止、商標法における不登録事由等)について記載されている。

  • 2014.04.04

    • 中南米
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    ブラジル国家衛生監督局(ANVISA)による事前承認に関する情報を調べる方法

    (本記事は、2019/9/26に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/17739/

    ブラジルでは、医薬特許付与の要件として、ブラジル国家衛生監督局(ANVISA)による事前承認を得る必要がある。この事前承認に関するANVISAによる意見書は、ANVISAのウェブサイトで閲覧が可能である。

  • 2014.04.01

    • アジア
    • 制度動向
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    韓国における地理的表示保護制度と運用

    「諸外国の地理的表示保護制度及び同保護を巡る国際的動向に関する調査研究」(2012年3月、日本国際知的財産保護協会)第III部3‐4では、韓国における地理的表示保護制度と運用が紹介されている。具体的には、地理的表示保護制度を法域ごとに整理して、定義、手続、異議申立等が紹介されている。また、「地理的表示・地名等に係る商標の保護に関する調査研究報告書」(2011年2月、知的財産研究所)III.4.(2)(vii)では、韓国商標法における国内外の周知な地名の保護が紹介されている。

  • 2014.04.01

    • 中南米
    • 審決例・判例
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    (ブラジル)判例の調べ方―第2巡回区連邦高等裁判所(TRF2)ウェブサイト

    (本記事は、2019/6/4に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/17398/

    ブラジルでは、全裁判所の統一ウェブサイトはなく、知的財産に係る判例検索は、各裁判所のウェブサイトで行うことになる。各裁判所のウェブサイトは当該裁判所の事案のみ掲載されており、当該裁判所において扱った全ての事案を掲載しているわけではない。ここでは、第2巡回区連邦高等裁判所のウェブサイトでの知的財産判例の調べ方について紹介する。

  • 2014.03.28

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける特許出願書類

    (本記事は、2023/4/20に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34333/

    マレーシアでは、特許出願書類として、願書、明細書、クレーム、図面、要約書等が必要である。

  • 2014.03.25

    • 中南米
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    (ブラジル)判例の調べ方―リオデジャネイロ州司法裁判所(TJRJ)ウェブサイト

    ブラジルでは、全裁判所の統一ウェブサイトはないため、判例検索をするには、各裁判所のウェブサイトにおいて検索することになる。以下では、リオデジャネイロ州の司法裁判所(ポルトガル語「Tribunal de Justiça do Estado do Rio de Janeiro」(略称はTJRJ(テジョタエヘィジョタ)、英語「Rio de Janeiro’s State Court of Justice」。以下、TJRJとする。))のウェブサイトでの判例の調べ方について紹介する。

  • 2014.03.21

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける優先権主張を伴う特許出願

    マレーシアにおける特許出願において優先権を主張する場合、出願時の願書において、優先権を主張する旨を宣誓する必要がある。基礎出願の出願書類の謄本は必ずしも出願時に提出する必要はないが、登録官から提出を求められた日から3ヵ月以内に提出しなければならない。優先権主張の期間は基礎出願から12ヶ月以内であり、部分優先や複数優先も認められる。