■ 全211件中、161～170件目を表示しています。
-
2015.02.18
タイにおける商標表示に際してのRマーク「®」の使用登録商標であることを意味するRマーク「®」（Registered Trademark）がラベルや製品表示に使用されていることが多い。外国において登録済みの商標をタイで使用する際、タイにおいては登録前である商標にRマーク「®」を併用して表示し得るのかについて分析している。
-
2015.02.16
タイにおける外国語表記を含む商標出願の識別性判断タイにおける外国語表記を含む商標出願の審査においては、辞書等を用いて当該表記の意味を特定する審査実務がとられているため、その判断、特に識別性に関する判断には疑義を抱かざるを得ない場合も少なくない。この点に関する現行の実務上の慣行について、事例を交えながら考察している。
-
2015.02.06
タイにおける特許出願・登録に関する統計情報へのアクセス方法（本記事は、2019/1/29に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/16463/タイにおける年次特許出願・登録件数といった統計情報は、知的財産局（Department of Intellectual Property：DIP）ウェブサイト（http://www.ipthailand.go.th/en/）において確認することが可能である。該当ページにアクセスすると、特許・意匠登録件数（国別、分野別分布）、特許・意匠出願件数（国別、分野別分布）、小特許出願・登録件数をMS Excel形式で入手することができる。
-
2015.02.04
タイにおける特許関連主要用語対照表タイにおける特許（小特許、意匠を含む）のプロセキューションに関する用語や表現について、日本語、英語、タイ語の一覧対照表を紹介する。
-
2015.01.28
タイにおける商標ライセンス登録とフランチャイズビジネスタイでは、東南アジア経済の成長や2015年の設立が予定されるアジア経済共同体（AEC）に対する期待、国内における中小企業の成長等を背景として、食品や飲料分野を中心に、国内外ブランドによるフランチャイズビジネスが成長している。最近では、中古車市場や映画館など、新たな分野にもフランチャイズビジネスが波及しており、タイにおけるフランチャイズビジネスの展開や商標ライセンス登録について紹介する。
-
2015.01.23
タイにおける知的財産権使用許諾契約「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第4編では、タイにおける知的財産権使用許諾契約について、特許（意匠・小特許）ライセンス、特許ライセンス契約の登録申請、特許の強制実施権、強制実施権についてのケーススタディ、商標ライセンス、商標ライセンスの登録申請、商標ライセンスの注意点が説明されている。
-
2015.01.22
タイにおける営業秘密法の活用「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第3編第6章では、タイにおける営業秘密法について、保護対象、保護を受けられる営業秘密の要件、営業秘密の例、権利者の権利、権利の侵害、権利侵害の例外規定、侵害行為に対する権利行使等が説明され、営業秘密の保護に関する判例も紹介されている。
-
2015.01.21
タイにおける刑法、民商法、不正競争防止法の活用「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第3編第1章では、タイにおける知的財産関連法の活用について、刑法による未登録商標の保護、知的財産権者の権利を侵害する不法行為に対する民商法の適用、不正競争防止に相当する法律、ドメインネームの保護が説明されている。
-
2015.01.20
タイにおける知的財産権侵害に関連する民事・刑事訴訟「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第2編第5章及び第6章では、タイにおける知的財産権侵害に関連する民事・刑事訴訟について、民事的救済の性質、刑事訴訟の対象となる侵害行為、刑事罰を科すための要件、民事・刑事訴訟の手続き及びそのフローチャート等が説明されている。また、最近の刑事訴訟判例も紹介されている。
-
2015.01.19
タイにおける種苗法の活用「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第3編第3章では、タイにおける種苗法について、保護対象となる植物品種の要件、育成者権および育成者権の例外について説明されている。また、法的保護についても、民事的救済措置及び刑事的救済措置が説明されている。