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2022.04.21
香港における商標制度のまとめ－手続編香港における商標制度の運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
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2022.04.21
香港における特許制度のまとめ－手続編香港では、特許関連事項は、特許条例（Cap. 514）（「特許条例」）および特許（一般）規則（Cap. 514C）（「特許規則」）により規定されている。香港には、（1）再登録による標準特許（「標準特許（R）」）、（2）香港独自の付与による標準特許（「標準特許（O）」）、（3）短期特許（「短期特許」）の3種類の特許がある。
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2022.04.21
韓国におけるデザイン審査基準韓国のデザイン審査基準は、2014年6月に全面改正された後、毎年部分的に改正されてきたが、2021年10月20日付で全面改正（特許庁例規第122号）された。本稿では、同審査基準の主要な改正内容について紹介する。
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2022.04.19
トルコにおける税関での保護トルコにおいては、TÜRKPATENT（トルコ特許商標庁）による商標の登録は、商標を保護するうえで最も重要かつ必須のステップであるが、それだけでは商標権を保護するためには十分ではない。商標が登録された後、偽造と戦い、登録から生じる権利を行使するためにいくつかの措置を講じる必要があり、その方策の１つとして税関での保護について紹介する。
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2022.04.07
インドネシアにおける商標制度のまとめ－手続編インドネシアにおける商標登録は、雇用創出法第11/2020号により改正された商標法第20/2016号、および大臣規則第12/2021号により改正された大臣規則第67/2016号によって規定されている。その手続き面に関するインドネシアの商標制度を、関連記事とともにまとめて紹介する。
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2022.03.31
タイにおける商標審査基準についてタイの商標出願は、現在、2016年の商標審査基準に基づき審査が行われている。他方、商標審査基準は、商標法、商標委員会審決、最高裁判例および国際基準等と合致させるため改定作業が進められ、2021年3月に改訂審査基準案が公開された。改定審査基準は、パブリックヒアリングを経て、2022年1月頃に最終案が定まる予定である。本稿では、審査基準案の出願人に有益な条項について紹介する。
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2022.03.29
韓国における登録制度特許登録とは、特許に関する権利の発生・変更・消滅・その他の特許権に対する一定の事項を特許庁長の職権や当事者の申請または裁判所等の国家機関の嘱託により特許庁が保管している特許（登録）原簿に記載することをいう。特許等に関する登録は、特許法等が付与する登録の効力以外に行政法上の効力が発生する（実用新案・意匠・商標も同様）。
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2022.03.22
ベトナム語または英語以外の言語を含む商標ベトナムでは、ベトナム語または英語以外の言語のみからなる商標は、周知性を証明しない限り登録が認められない。
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2022.03.08
ベトナムにおけるハーグ協定に基づく意匠登録の制度の概要2019年9月30日、ベトナム政府は、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定（1999年改正協定）の加盟書をWIPO事務局長に寄託した。1999年改正協定が、ベトナムにおいて2019年12月30日に発効した。意匠の国際登録制度（ハーグ制度）のユーザーは、国際出願においてベトナムを指定国にすることができるようになった。WIPO統計データベースによれば、2021年10月時点で、650件を超えるベトナムを指定国とした国際出願があった。
本稿では、ベトナムを指定国に指定する国際出願の要件と備考を含む、ハーグ協定に基づく意匠登録の概要を説明する。 -
2022.02.24
中国における商標登録出願の流れと審査期間および期間短縮への動き（2024年6月10日訂正：
本記事のソース1および2のURLを追記いたしました。）（2022年5月19日訂正：
本記事のソース「商標申請費用納付期間の調整に関する通知（2021年9月14日発表）」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）中国では、商標登録出願に関する早期権利化のニーズはあるものの、早期審査（優先審査）の制度は設けられていない。しかしながら、2014年5月1日の中国商標法第三次改正に伴い、商標出願の審査期間が厳格に定められ、出願書類を受理してから9か月以内に審査を終了しなければならないと規定された。また、現在、審査スピードが大幅に向上され、平均審査期間は4か月に短縮されている。