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2012.07.31
韓国特許審判院での特許/実用新案/商標/意匠の審決の調べ方（本記事は、2017/9/7に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14019/韓国の特許等（特許/実用新案/商標/意匠）の審決の調べ方として、特許技術情報センター（KIPRIS）が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。なお、検索は韓国語でのみ可能である。
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2012.07.30
中国における不服系行政訴訟制度概要（本記事は、2022/2/10に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/22297/中国における不服系行政訴訟の流れ
中国特許庁などの行政機関からの決定または審決に不服の場合、その通知を受領した日から3ヶ月以内に裁判所に提訴することができる。
裁判所は提訴後7日以内に当該提訴を受理するか（立件）するか否かを決定する（行政訴訟法第42条）。立件した後、開廷審理を経て、審理を終結した後、判決を言渡す。
裁判所の一審判決に不服がある場合、上訴期間以内に上級裁判所に上訴を提出することができる（行政訴訟法第58条）。二審終審制である。
専利（特許、実用新案、意匠）及び商標に関する審決不服訴訟の第一審は北京市第一中級人民法院であり、第二審は北京市高級人民法院である。 -
2012.07.30
（中国）図面のみに開示された特徴を請求項に追加したことが新規事項の追加に該当すると判断され、特許権の一部が無効とされた事例出願人は、分割出願の中間処理で、親出願の明細書（図面）に基づいて、図面の開示から読み取れる特徴を請求項に追加したところ、当該請求項の追加は原明細書及び特許請求の範囲に記載されている範囲を超え、新規事項の追加に該当すると判断された。
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2012.07.30
（中国）PCT出願の国内段階移行時に発生した誤訳が原因で、特許権が無効となった事例出願人は、PCT出願書類の「welded by chemical bonding」、「welded together chemically」（日本語訳「化学的連結によって・・・接着」、「化学的に接着」）を国内段階で中国語に翻訳する過程で、誤って、クレーム及び明細書に「化学接着剤によって・・・接着」（中国語「化学粘合剤粘接」）と記載してしまった。中間処理時に、PCT出願書類に合わせるように請求項１に「化学的連結によって・・・接着」（中国語「化学連接粘接」）という限定を加える補正を行って権利化されたが、請求項１の補正は明細書中の「化学接着剤によって・・・接着」という記載範囲を超え、また、明細書中の「化学接着剤によって・・・接着」がPCT出願の原文「welded by chemical bonding」、「welded together chemically」を超えるものとされ、特許は無効とされた。