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■ 全1731件中、16211630件目を表示しています。

  • 2013.06.11

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    中国意匠出願における必要書類「簡単な説明」について

    中国では、2009年10月1日の専利法改正後、「簡単な説明」が意匠出願の必要書類の一つとなった(専利法第27条)。「簡単な説明」は、その内容と形式を専利法実施細則に定められている規定に合致させなければならないほか、保護範囲に対する影響も考慮して記載しなければならない(専利法第59条2項)。

  • 2013.06.07

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 商標

    韓国における商標の一出願多区分制度について

    (本記事は、2018/11/1に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16031/

    韓国の商標出願は、一区分ごとの出願も、複数区分の出願も可能である。多区分出願の場合、1つの出願書で複数区分の商品及びサービス業を指定できるので便利であるが、審査時に1区分だけでも拒絶理由が解消されなければ、拒絶理由のない他の区分も含めて出願全体が拒絶されることになるので、注意が必要である。

  • 2013.06.04

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾専利間接侵害に関する実務の紹介

    専利法の規定により、特許権者は他人が特許権者の同意を得ずに製造、販売の申出、販売、使用又は上述の目的をもって当該物品を輸入し、又は使用、販売の申出、販売又は当該方法により直接作製されるものを輸入する行為を排除する権利を専有する。しかし、行為者が上記侵害行為に直接従事せずに、他人に当該侵害行為の幇助や教唆行うことがある。このような行為者の間接的な侵害行為が専利権の侵害に該当するか否かについて最近の議論を紹介する。

  • 2013.05.30

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • その他

    韓国における職務発明制度について

    (本記事は、2019/5/16に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/17127/

    韓国での職務発明制度は、従前(2006年9月2日以前)は特許法と発明振興法でそれぞれ規定されていたが、現在は発明振興法にのみ規定されている。韓国に籍を置く会社は、韓国発明振興法で定めている規定により職務発明を管理する必要がある。従業員と使用者間での紛争を最小化するためにも同法の内容を把握し、規定に則った職務規程や社内制度を整えるのが望ましい。

  • 2013.05.23

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    韓国の実用新案制度について

    (本記事は、2020/6/2に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18613/

    韓国での実用新案制度は一時的に無審査を採択したこともあったが、現在は審査後登録制度を採用している。すなわち特許と同一の審査制度を採択しているが、審査請求期間及び存続期間等は、特許制度と異なっている。特許よりは容易に登録されるが、権利解釈においては特許権よりは狭く解釈されるため、留意が必要である(実用新案法第2条、第12条、第22条)(特許法第2条、第59条、第88条)。

  • 2013.05.21

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    台湾における特許権の存続期間の延長制度

    (本記事は、2021/6/10に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20107/

    台湾では、医薬品及び農薬品の販売に主務官庁の許可が必要であることに起因して、特許権存続期間中に特許発明を実施することができない期間が生じた場合、5年を限度に1回に限り、特許権存続期間を延長すること認められている。

  • 2013.05.17

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 意匠

    中国における意匠の優先権主張について

    (本記事は、2022/4/12に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22946/

    中国では、意匠出願の優先権主張は外国優先権主張に限られる(専利法第29条第1項)。外国基礎意匠出願の優先権を主張する場合、中国意匠出願と外国基礎意匠出願とが同一の物品に関するものであり、且つ、中国出願に係る意匠が外国基礎意匠出願に明瞭に示されているという2つの要件を満たさなければならない。

  • 2013.05.16

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 意匠

    韓国における類似意匠制度について

    (本記事は、2017/7/27に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/13924/

    類似意匠制度とは、自己の登録意匠や意匠登録出願した意匠(基本意匠)に物品の形状・色彩・模様等を変更した意匠を類似意匠として登録する制度である。意匠権は登録意匠またはこれに類似した意匠に及ぶが、その類似範囲は抽象的かつ不明確であるところ、類似意匠制度を利用して、類似範囲内の類似意匠の登録を受けることにより、その類似意匠が権利範囲であることを明確にすることができる。

  • 2013.05.14

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • その他

    台湾におけるインターネット上の著作権侵害とノーティス・アンド・テイクダウン

    (本記事は、2019/5/14に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/license/17120/

    台湾では、インターネット上の著作権侵害行為について、インターネット・サービス・プロバイダ(以下、プロバイダ)は、ノーティス・アンド・テイクダウン手続により、ネット利用者の侵害行為について賠償責任を免れることができる。

  • 2013.05.10

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 意匠

    (中国)公知意匠の特定について

    意匠の類否判断を行う前提として、無効理由の根拠となる意匠を明確に特定する必要がある。本件では、無効理由の根拠として引用した意匠について、外観形状に不明な面があるために複数の外観形状が考えられる結果、意匠の類否判断を行う前提である意匠の特定ができないとして、特許庁審判部は公知意匠と類似するとの無効審判請求人の主張を退け、第一審及び第二審と共に、特許庁審判部の維持決定を支持した。