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■ 全1625件中、16111620件目を表示しています。

  • 2012.08.27

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 商標

    インドにおけるライセンスに関する法制度と実務運用の概要

    契約において裁判管轄の選択が可能であり、また、準拠法の指定を制限する法規定はない。特許ライセンスが法的に有効と認められるためには特許権のライセンス契約の登録が必須である。商標権のライセンスは第三者対抗要件であり登録は必須ではない。営業秘密ライセンスについては登録制度はない。

  • 2012.08.27

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案

    台湾における特許、実用新案の出願の多い技術分野

    (本記事は、2019/12/3に更新しています。)
     https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/17965/

    台湾における特許、実用新案の出願件数の多い技術分野上位20位の推移を示す。

  • 2012.08.21

    • アジア
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    (中国)判例の調べ方―上海法院ウェブサイト

    (本記事は、2018/9/18に更新しています。)
     https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/15840/

    中国の(知的財産事件を含む)判例検索に有用なウェブサイトとして、上海法院のウェブサイトがあります。誰でも無料でアクセス可能です。

  • 2012.08.21

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    (中国)文字商標の類否判断について

    三文字からなる文字商標は、三文字が完全に同一であり、配列順序のみが相違し、且つ連続する2文字が共通し、観念上で大きな区別がない場合、最初の文字が違っていても、外観が類似するとして、両文字商標は類似すると判断された。

  • 2012.08.21

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    (中国)応答期間の延長

    中国では、特許、実用新案及び意匠出願の手続きを行う際に守らなければならない期間が法定期間と指定期間とに分けられている。法定期間は専利法、実施細則で規定される期間(例えば、優先権主張期間、審査請求期間、登録料納付期間)であり、延長することができない。一方、指定期間は審査官や審判官が専利法、実施細則の規定に基づいて発行した通知書に指定された出願人が指定期間内に応答すべき期間(以下、「応答期間」とする)である。応答期間は、出願人の請求により延長することができる。

  • 2012.08.21

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における優先権書類の提出方法―デジタルアクセスサービス(DAS)について

    出願人の優先権書類提出の便宜を図り、審査の効率を向上させるために、2012年3月1日よりデジタルアクセスサービス(Digital Access Service、以下「DAS」という)が利用可能となりました。DASとは、各国特許庁との協力に基づきWIPO国際事務局により構築・管理されている、電子的交換により優先権書類が入手可能となるサービスのことです。
    中国以外のDASの参加国(例えば、日本特許庁)における第一国出願を優先権主張の基礎として中国へ出願する際に、第一国出願の出願人は、WIPOのDASを利用して優先権書類データを取得するよう中国国家知識産権局(SIPO)に請求することができます。SIPOがDASを利用して優先権書類を取得することは、出願人による中国特許法第30条の規定に基づく優先権書類の提出と見なされます。つまり、出願人は、DASを利用してもよいし、紙ベースによる優先権書類の提出という従来の方法を利用してもよいということになります。

  • 2012.08.21

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    (中国)専利(特許/実用新案/意匠)公報の調べ方―専利検索服務(CPRS)ウェブサイト

    (本記事は、2017/8/24、2018/11/20に更新しています。)
     https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/14008/(2017/8/24)
     https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/16160/(2018/11/20)

    中国の専利(特許/実用新案/意匠)情報を取得するのに有用な検索サービスとして、中国専利信息中心が提供するウェブサイト(CPRS)がある。誰でも無料でアクセス可能である。

  • 2012.08.21

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    台湾における連合意匠制度

    連合意匠の登録出願のプロセス或いは権利行使の範囲は、いずれも本意匠に従属する。(台湾の連合意匠は日本における関連意匠に相当する。)

  • 2012.08.09

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    (中国)専利(特許/実用新案/意匠)公報の調べ方―CNIPRウェブサイト

    (本記事は、2017/9/5に更新しています。)
     https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/14017/

    中国の専利(特許/実用新案/意匠)情報を取得するのに有用な検索サービスとして、中国特許庁から認可を受けた特許情報サービス機関である中国国家知識産権出版社(IPPH)が提供するウェブサイトのCNIPRがある。誰でも無料でアクセス可能である(有料のサービスもある)。

  • 2012.08.09

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    中国における進歩性欠如の証拠について

    発明の進歩性の判断については、相違点を認定し、その相違点に係る構成が引用文献で開示され、目的・作用も同一で、かつ予想外の技術効果もなければ、進歩性は否定されるのが一般的である。本件は、相違点に係る構成が引用文献で開示されておらず、技術効果も異なっていたにも関わらず、当業者の慣用手段であると認定し、進歩性を否定した特許庁審判部(中国語「専利復審委員会」)の審決とそれを支持した第一審判決を、事実的根拠に欠けるとして取り消した。