ホーム サイト内検索

■ 全154件中、151154件目を表示しています。

  • 2013.09.20

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドにおける知的財産制度

    本コンテンツは、2008年3月時点の情報に基づくものである。

    模倣対策マニュアル インド編(2008年3月、日本貿易振興機構)では、インドにおける知的財産権制度全般について紹介されている。具体的には、特許、意匠、商標、著作権の権利取得及び権利行使、更には、詐称通用、技術移転及びロイヤリティーの支払い並びに営業秘密等について、説明されている。

  • 2012.08.27

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他

    インドにおける営業秘密に関する法制度と実務運用

    インドには、営業秘密保護に関する制定法は存在しないが、営業秘密については、契約あるいはコモンローにおける衡平法に基づく保護が認められている。

  • 2012.08.27

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他

    インドにおけるロイヤルティ送金に関する法制度と実務運用の概要

    従前のロイヤルティ支払いにおける料率の政府機関による事前承認制度は廃止されている。ロイヤルティ送金の際の現地法人の源泉税が変わるため、外国企業側にPAN(Permanent Account Number)の取得が推奨されている。移転価格税につき、日本・インド間では、事前協議制度(APA)が設けられておらず、不確定なリスクがある。

  • 2012.08.27

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 商標

    インドにおけるライセンスに関する法制度と実務運用の概要

    契約において裁判管轄の選択が可能であり、また、準拠法の指定を制限する法規定はない。特許ライセンスが法的に有効と認められるためには特許権のライセンス契約の登録が必須である。商標権のライセンスは第三者対抗要件であり登録は必須ではない。営業秘密ライセンスについては登録制度はない。