新興国等知財情報データバンク 公式サイト

■ 全184件中、151～160件目を表示しています。

• 2015.03.27

  • アジア
  • 出願実務
  • アーカイブ
  • 特許・実用新案
  
  インドネシアにおける特許の早期権利化

  （本記事は、2021/6/22に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20273/

  インドネシアでは、特許法に基づき、特許庁が出願人による実体審査請求を受領した日から特許については36ヶ月、小特許（日本における実用新案に相当。）については24ヶ月で特許付与または拒絶査定を下すこととなっているが、滞貨案件が理由で、通常は登録まで3～6年を要する。審査手続を促進させるには、方式要件を満たした出願を行い、早期公開請求および実体審査請求とともに、特許審査ハイウェイ（Patent Prosecution Highway ： PPH）プログラムとASEAN特許審査協力（ASEAN Patent Examination Co-operation ： ASPEC）プログラムを活用することが考えられる。その他、修正実体審査請求を活用することも審査手続の促進に有用である。

• 2015.03.26

  • アジア
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  
  インドネシアにおける特許関連主要用語対照表

  インドネシアにおける特許、意匠、小特許（日本における実用新案に相当。）の手続きに関する用語や表現について、日本語、英語、インドネシア語の一覧対照表を紹介する。

• 2015.03.25

  • アジア
  • 出願実務
  • アーカイブ
  • その他参考情報
  • 商標
  
  インドネシアにおける商標登録手続きの概要と商標の使用義務

  （本記事は、2018/9/18に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/15838/

  インドネシアにおける商標登録は、方式審査、実体審査、異議申立期間を経て、出願から約3年半で登録される。存続期間は出願日から10年で、更新登録出願により10年間ごとに更新することができる。登録日からまたはその後の継続する3年間にわたり商業的に商標を使用することが義務付けられており、これを怠ると不使用取消請求の対象となる。製品に商標を付する際には登録番号を表示することが商標法に基づき要求されるが、実務上はこうした表示は行われおらず、番号の不表示に対する罰則も設けられていない。

• 2015.02.02

  • アジア
  • 統計
  • アーカイブ
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  インドネシアにおける知財統計へのアクセス方法

  （本記事は、2018/7/26に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/15556/

  インドネシアにおける出願数等の統計情報は、インドネシア知的財産権総局（DJHKI）のウェブサイト上に掲載されている知的財産関連の統計資料にて確認することができる。なお、インドネシア知的財産権総局（DJHKI）の正式名称は下記となる。

  Direktorat Jenderal Hak Kekayaan Intelektual（DJHKI）-インドネシア語の正式名称
  Directorate General of Intellectual Property Rights（DGIPR）-英文の正式名称

• 2015.01.15

  • アジア
  • 統計
  • 審判・訴訟実務
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  インドネシアにおける知的財産権の行使

  「模倣対策マニュアル インドネシア編」（2008年3月、日本貿易振興機構）3(4)～(7)では、インドネシアにおける知的財産権行使について、刑事的対抗手段・民事的対抗手段等が説明されている。
  また、添付資料として、刑事摘発に関連する各種書類の見本や知的財産関連裁判の一覧表も紹介されている。

• 2015.01.09

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  インドネシアにおける模倣品流通の実情と対策

  「模倣対策マニュアル インドネシア編」（2008年3月、日本貿易振興機構）3(1)～(3)では、インドネシアにおける模倣品流通の実情と対策について、模倣品流通の実情、模倣品・海賊版対策、侵害に対する保護法制とその運用状況が紹介されている。また、添付資料として、知的財産侵害に対する警告や謝罪を掲載した新聞広告の事例一覧も紹介されている。

• 2015.01.08

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • その他参考情報
  • その他
  
  インドネシアにおける著作権の取得

  「模倣対策マニュアル インドネシア編」（2008年3月、日本貿易振興機構）2(6)では、インドネシアにおける著作権の取得について、著作権法の概要、出願に必要な書類、出願費用等について説明され、添付資料として、著作権法全文、著作権登録出願様式も紹介されている。

• 2015.01.06

  • アジア
  • 法令等
  • 統計
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • 審決例・判例
  • アーカイブ
  • その他参考情報
  • 商標
  
  インドネシアにおける商標の取得

  （本記事は、2018/11/22に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16164/

  「模倣対策マニュアル インドネシア編」（2008年3月、日本貿易振興機構）2(5)では、インドネシアにおける商標の取得について、商標法の概要、出願に必要な書類、商標権の効力、出願費用、他人の権利に対する対抗手段、出願・登録状況に関する統計等について紹介され、出願から登録までの手続きがフローチャートを交えて説明されている。また、添付資料として、商標法全文、商標出願様式、不使用に基づく商標取消事例、冒用出願への対抗事例も紹介されている。

• 2014.12.26

  • アジア
  • 法令等
  • 統計
  • 出願実務
  • 審決例・判例
  • アーカイブ
  • その他参考情報
  • 意匠
  
  インドネシアにおける産業意匠の取得

  （本記事は、2018/11/20に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16142/

  「模倣対策マニュアル インドネシア編」（2008年3月、日本貿易振興機構）2(4)では、インドネシアにおける産業意匠の取得について、産業意匠法の概要、出願に必要な書類、産業意匠権の効力、出願費用、出願・登録状況に関する統計等について紹介され、出願から登録までの手続きがフローチャートを交えて説明されている。また、添付資料として産業意匠法全文、産業意匠出願様式、模倣意匠の同一性に関する判決例も紹介されている。

• 2014.12.22

  • アジア
  • 法令等
  • 統計
  • 出願実務
  • アーカイブ
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  
  インドネシアにおける特許の取得

  （本記事は、2018/11/15に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16141/

  「模倣対策マニュアル インドネシア編」（2008年3月、日本貿易振興機構）2(3)では、インドネシアにおける特許の取得について、特許法の概要、出願に必要な書類、特許権の効力、出願費用、出願・登録状況に関する統計等について紹介され、出願から登録までの手続きがフローチャートを交えて説明されている。また、添付資料として特許法全文及び特許出願様式も紹介されている。