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■ 全182件中、151160件目を表示しています。

  • 2013.09.20

    • 中南米
    • ライセンス・活用
    • その他

    ブラジルにおける知的財産侵害への対応注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル ブラジル編」(2011年3月、日本貿易振興機構)第2章では、侵害者への警告、知的財産権侵害に対する民事訴訟手続・行政上の措置、税関での差押手続、刑事救済手続、仲裁等について紹介している。「産業財産権侵害対策概要ミニガイド ブラジル」(2012年12月、発明推進協会)では、侵害対策関連法令、侵害対策関係機関、侵害の定義、侵害の発見から解決までのフロー、侵害に対する救済手段(刑事・民事救済、税関での対応、仲裁等)等について紹介している。

  • 2013.09.20

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ベトナムにおける知的財産権のエンフォースメント措置(非公式、行政措置)について注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル ベトナム編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第I章第4節1及び2は、ベトナムにおける知的財産権のエンフォースメント措置(非公式、行政措置)について解説している。非公式の措置とは、知的財産権者が所管当局の介入を受けることなく自己の法律上の権利を守るために取ることのできる措置をいい、侵害行為防止のための技術的対策、地元紙への警告文の掲載、警告状の送付や侵害者との和解等がある。行政措置は、公共及び消費者の利益、社会的秩序の保護を目的とし、知的財産法で定める適用条件に該当する侵害に対してのみ適用される。知的財産権侵害事件の手続の進め方とヒント等についての説明に加え、産業財産権のエンフォースメントにおける行政手続のフロー図(p.23)も掲載されている。

  • 2013.09.20

    • 欧州
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    ロシア税関による水際対策注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第2章第5節では、ロシア税関による知的財産権の水際対策の概要、税関の組織、税関による差押え手続の流れ、侵害品廃棄のための手続、税関登録申請手続、通関停止の保証、通関停止品の管理・廃棄費用負担、関連機関情報、隣接諸国からの模倣品流入阻止のための効果的方法等について記載されている。また、委任状・税関へ提出する嘆願書の様式や税関における模倣品差押えの通告事例も紹介されている。

  • 2013.09.20

    • 欧州
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ロシアにおける産業財産権侵害対策概要ミニガイド注目コンテンツ

    「産業財産権侵害対策概要ミニガイド ロシア」(2012年12月、発明推進協会)では、ロシアにおける知的財産権(特許・実用新案、意匠、商標のほか、著作権、商号、植物新品種、回路配置、営業秘密、原産地名称表示等)についての侵害対策に関する法令及び関係機関、侵害発見から解決までのフロー、侵害に対する救済手段(行政措置、民事措置、刑事措置等)等が記載されている。

  • 2013.09.20

    • アジア
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    ベトナムにおける不正競争の防止について注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル ベトナム編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第II章A.II第6節は、ベトナムの不正競争の防止について解説している。不正競争とは、「営業過程における企業の競争慣行であって、商道徳の一般基準に反し、国家の利益又は他社若しくは消費者の正当な権利・利益を損なうか、損なうおそれのあるもの」と一般に認識されている。不正競争行為の例示として、(1)誤認させる説明、(2)営業秘密の侵害、(3)営業上の強制、(4)他社の中傷、(5)他社の営業活動の妨害等が競争法第39条に示されている。知的財産に関する不正競争行為については知的財産法第130.1条において例示されている。なお、行政措置が採用される場合は、不正競争事件は科学技術省の監督下の科学技術調査局及びベトナム不正競争当局に申立てる。

  • 2013.09.20

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    マレーシアにおける知的財産権侵害に対する行政措置の適用注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル マレーシア編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第1章第6節では、マレーシアにおける知的財産権侵害に対する行政措置を行う機関である国内取引・協同組合・消費者省(MDTCC)の執行部、マレーシア税関、内政省の役割についての紹介がされている。内政省は、取締実施機関である警察も管轄しており、警察(商業犯罪課)が管轄する関連法及び権限についても紹介されている。

  • 2013.09.06

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ベトナムにおける知的財産権侵害事件における所管当局注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル ベトナム編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第I章第5節は、知的財産権侵害事件における所管当局に関するものである。ベトナムにおいて、侵害事件に関する最高執行権限は政府が保有し、科学技術省(MOST)を知的財産分野における各執行機関の共同措置の統制及び調整の担当機関として任命している。知的財産分野の侵害事件のうち産業財産権の侵害事件は科学技術省監査局、著作権及び著作隣接権に関する侵害事件は文化スポーツ観光省監査局、植物品種に関する侵害事件は農業省監査局が、それぞれ担当する。侵害事件に関しては、行政及び民事措置があり、行政措置の所管当局としては、市場管理部門(商工省)、経済警察、税関(財務省)があり、民事措置の所管当局として人民裁判所がある。

  • 2013.09.06

    • 欧州
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ロシアにおける知財関連の法令等へのアクセス方法(Rospatentウェブサイト)注目コンテンツ

    ロシア特許庁(Rospatent)のウェブサイトにおいて、ロシアにおける知財関連の法令等を確認することができる。

  • 2013.09.06

    • 欧州
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ロシアにおける知的財産権侵害の概要注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第2章第1節では、ロシア市場における知的財産権侵害の状況や、商事(仲裁)裁判所・普通裁判所による審理件数や事件の件数、知的財産分野の刑事事件を扱う関連機関・模倣防止を目的とする非政府組織の紹介等について記載されている。

  • 2013.09.06

    • 欧州
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ロシアにおける知的財産権侵害に対する行政的救済措置注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第2章第4節では、ロシアにおける知的財産権侵害に対する行政的救済措置のうち、警察を通じた知的財産権保護について、侵害発見から刑事捜査開始までの流れや、行政違反法において定められている各種知的財産権侵害に対する罰金刑、著作権・特許権・商標権ごとの警察への侵害申立書様式が記載されている。