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■ 全224件中、151160件目を表示しています。

  • 2015.03.25

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    インドネシアにおける商標登録手続きの概要と商標の使用義務注目コンテンツ

    インドネシアにおける商標登録は、方式審査、実体審査、異議申立期間を経て、出願から約3年半で登録される。存続期間は出願日から10年で、更新登録出願により10年間ごとに更新することができる。登録日からまたはその後の継続する3年間にわたり商業的に商標を使用することが義務付けられており、これを怠ると不使用取消請求の対象となる。製品に商標を付する際には登録番号を表示することが商標法に基づき要求されるが、実務上はこうした表示は行われおらず、番号の不表示に対する罰則も設けられていない。

  • 2015.03.10

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    台湾における冒認商標出願に対する対策注目コンテンツ

    台湾では、先願登録主義をとっているため、先に商標出願した者に権利が付与されることになる。自社が使用する商標を他者が先に出願した場合、他者により権利取得されてしまう。台湾と日本は交流が盛んであり、日本においては周知ではあるものの、台湾において一般的に知られていない商標が、台湾において他者により権利取得されてしまう可能性がある。このような場合に講じることができる対策を解説する。

  • 2015.02.17

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    台湾での商標出願における拒絶理由通知に対する対応策注目コンテンツ

    台湾において、商標出願に拒絶理由があると審査官が判断したときは、拒絶理由通知が送付される。出願人は拒絶理由通知に対して、意見書を提出して反論することができる。拒絶理由の種類ごとに拒絶理由通知への対応策について紹介する。

  • 2015.01.06

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標

    インドネシアにおける商標の取得注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル インドネシア編」(2008年3月、日本貿易振興機構)2(5)では、インドネシアにおける商標の取得について、商標法の概要、出願に必要な書類、商標権の効力、出願費用、他人の権利に対する対抗手段、出願・登録状況に関する統計等について紹介され、出願から登録までの手続きがフローチャートを交えて説明されている。また、添付資料として、商標法全文、商標出願様式、不使用に基づく商標取消事例、冒用出願への対抗事例も紹介されている。

  • 2014.12.26

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 意匠

    インドネシアにおける産業意匠の取得注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル インドネシア編」(2008年3月、日本貿易振興機構)2(4)では、インドネシアにおける産業意匠の取得について、産業意匠法の概要、出願に必要な書類、産業意匠権の効力、出願費用、出願・登録状況に関する統計等について紹介され、出願から登録までの手続きがフローチャートを交えて説明されている。また、添付資料として産業意匠法全文、産業意匠出願様式、模倣意匠の同一性に関する判決例も紹介されている。

  • 2014.12.25

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標

    韓国における冒認商標が出願されたときに利用することができる規定と手続き注目コンテンツ

    「韓国冒認商標対応マニュアル」(2014年3月、ジェトロソウル事務所)第3章では、韓国における冒認商標が出願されたときに利用することができる規定と手続きについて、冒認商標の発見時に取ることができる対応措置、冒認商標の拒絶及び無効に適用される規定及び要件分析、日本企業が請求した無効審判の勝敗原因の分析、周知性の立証等について、具体的な事例を交えて詳細に説明されている。

  • 2014.12.24

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許判決・審決の分析注目コンテンツ

    「インド知財判決・審決分析集(2014年第3版)」(2014年6月、日本貿易振興機構ニューデリー事務所知的財産部)1では、インドにおける特許分野の論点ごとに、各論点の概要、成文法の規定、審決及び判決の分析及び分析に基づく結論が紹介されている。

  • 2014.12.22

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許の取得注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル インドネシア編」(2008年3月、日本貿易振興機構)2(3)では、インドネシアにおける特許の取得について、特許法の概要、出願に必要な書類、特許権の効力、出願費用、出願・登録状況に関する統計等について紹介され、出願から登録までの手続きがフローチャートを交えて説明されている。また、添付資料として特許法全文及び特許出願様式も紹介されている。

  • 2014.12.17

    • アジア
    • 統計
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標

    韓国における冒認商標の現況注目コンテンツ

    「韓国冒認商標対応マニュアル」(2014年3月、ジェトロソウル事務所)第1章では、韓国における冒認商標の現況について、日本企業が請求した無効審判事例の分析により得られた審判及び訴訟に関する統計を交えて、冒認商標紛争の現状、冒認商標が韓国ビジネスに及ぼす影響等が説明されている。

  • 2014.12.15

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    インドにおける先使用権制度注目コンテンツ

    「先使用権制度に関する調査研究報告書」(2011年3月、日本国際知的財産保護協会) Ⅲ-4-「1」では、インドにおける先使用権制度の有無及び先使用者による先行的な使用に基づく権利の行使について紹介されている。