新興国等知財情報データバンク 公式サイト

■ 全174件中、151～160件目を表示しています。

• 2014.11.18

  • アジア
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  タイにおける知的財産にかかわる諸団体等の活動

  「ASEAN における知的財産にかかわる諸団体等の活動調査報告」（2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）3.4では、タイにおける知的財産にかかわる諸団体として、タイ商務省知的財産局等の公的機関、タイ発明協会等の民間団体、並びに教育機関であるチュラロンコン大学IP研究所の概要と知的財産保護に関する活動内容について、機関・団体別に紹介されている。

• 2014.11.12

  • アジア
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  ベトナムにおける知的財産にかかわる諸団体等の活動

  「ASEAN における知的財産にかかわる諸団体等の活動調査報告」（2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）3.7では、ベトナムにおける知的財産にかかわる公的機関、民間団体、教育機関の概要と知的財産保護に関する活動内容について団体毎に紹介されている。

• 2014.09.05

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • アーカイブ
  • その他参考情報
  • その他
  
  台湾におけるインターネット上の権利侵害

  （本記事は、2021/10/21に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/21021/

  「台湾模倣対策マニュアル」（2013年3月、交流協会）四、（六）では、台湾におけるインターネット上の権利侵害について説明されている。具体的には、権利侵害の態様、台湾当局による知的財産保護の取組み、侵害行為に対する民事請求権、侵害者の刑事責任及び行政責任等について説明されている。

• 2014.05.07

  • アジア
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  
  中国・韓国を含む海外の特許微生物寄託機関の運用状況

  「特許微生物寄託機関の業務運用の在り方に関する調査研究報告書」（2012年2月、一般財団法人 知的財産研究所）「V． 海外の特許微生物寄託機関の運用状況」では、特許微生物寄託機関の運用状況について紹介されている。具体的には、中、韓、仏、独、英、米の特許微生物寄託機関の国際寄託当局に対する、組織概要、秘密保持、安全性の確保及び分譲業務等についての調査結果が紹介されている。

• 2014.02.28

  • アジア
  • アーカイブ
  • その他参考情報
  • その他
  
  韓国の知的財産関連条約の加入状況

  （本記事は、2020/2/25に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18313/

  「模倣対策マニュアル　韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第II編第１２章では、韓国が加入している条約の内容と各国の加入状況等について、知的財産権関連条約、著作権関連条約、WTO協定の3つに整理して紹介されている。

• 2014.02.12

  • アジア
  • 統計
  • 審判・訴訟実務
  • ライセンス・活用
  • 関連機関リンク
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  ベトナムにおける産業財産権侵害対策概要ミニガイド

  「産業財産権侵害対策概要ミニガイド　ベトナム」（2012年12月、発明推進協会）では、ベトナムにおける産業財産権侵害対策の概要について紹介されている。具体的には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、地理的表示権、著作権等の侵害行為をはじめ、侵害発見から解決までの流れ（侵害の発見、証拠の収集、侵害者の特定、権利行使の判断、警告状、侵害に対する法的措置）、侵害に対する救済手段（民事訴訟、刑事告訴、行政措置、その他の紛争処理）等について紹介している。

• 2014.02.07

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • ライセンス・活用
  • 関連機関リンク
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  マレーシアにおける産業財産権侵害対策概要ミニガイド

  「産業財産権侵害対策概要ミニガイド　マレーシア」（2010年11月、発明推進協会）では、マレーシアにおける産業財産権侵害対策の概要について紹介されている。具体的には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、地理的表示権、著作権等の各権利の侵害の定義をはじめ、侵害発見から解決までの流れ（侵害の発見、証拠の収集、侵害者の特定、権利行使の判断、警告状、侵害に対する法的措置）、侵害に対する救済手段（民事訴訟、刑事告訴、行政的取締り、その他の紛争処理）、留意事項等について紹介している。

• 2014.02.06

  • アジア
  • その他参考情報
  • 商標
  
  シンガポールにおけるブランドの保護（パリ条約6条の3に基づく通知に関する運用等に関して）

  「未登録の技術・ブランドの保護の在り方に関する調査研究報告書」（2012年2月、知的財産研究所）III．４（７）では、シンガポールについて、パリ条約6条の3に基づくWIPOへの通知の実績や、パリ条約6条の3に基づいてWIPOから保護すべき他国の記章、紋章、公の記号等及び国際機関の標章等が通知された場合の保護規定（使用の禁止、商標法における不登録事由、又は無効事由等）について説明されている。

• 2013.12.24

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • 審決例・判例
  • アーカイブ
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  中国における模倣品に対する刑事的対応

  （本記事は、2021/9/21に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20866/

  「模倣対策マニュアル　中国編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第６章 では、中国における模倣品に対する刑事的対応について説明されている。具体的には、関連法令・統計・主管機関、商標/専利/著作権/商業秘密侵害の訴追基準及び刑事罰、知財権侵害に対してとり得る刑事的対応、刑事訴訟手続の流れ等について記載されている。また、刑事的対応において日本企業が留意すべき点や判例についても紹介されている。

• 2013.11.08

  • アジア
  • 統計
  • 審判・訴訟実務
  • 関連機関リンク
  • 商標
  • その他
  
  シンガポールにおける模倣対策

  「模倣対策マニュアル　シンガポール編（簡易版）」（2012年3月、日本貿易振興機構）第3章3.1から3.3では、著作権及び商標権を侵害する模倣対策に係る統計、模倣対策に取組む政府機関、司法機関について説明されている。