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2012.08.21
（中国）文字商標の類否判断について三文字からなる文字商標は、三文字が完全に同一であり、配列順序のみが相違し、且つ連続する2文字が共通し、観念上で大きな区別がない場合、最初の文字が違っていても、外観が類似するとして、両文字商標は類似すると判断された。
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2012.08.21
（中国）進歩性・当業者の技術常識に関する判断を示した事例発明の進歩性の判断について、同様の技術的課題に直面した際、当業者に最も近い先行技術を改良する動機を与え、請求項の発明に想到させると論理付けが可能であるかという観点から検討される。本件では、構成要件の一つである測定精度を維持又は向上させるために測定時に測定対象と画像取得装置との物理的距離を一定に維持することが当業者にとって技術常識であるとする証明がなく、技術常識に該当するとしても、測定中に使用する方法、設備、計算方法、選択する光源などの具体的な実施形態は、依然として発明全体に新規性や進歩性を具備させることが可能であるとして進歩性を否定した、特許庁審判部の審決と第一審判決を取り消した。
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2012.08.21
韓国における特許・実用新案・商標・意匠の審決取消訴訟制度概要（本記事は、2019/4/18に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/16905/韓国の特許審判院での審決に不服の場合は、特許法院（高等法院級）に審決取消訴訟を提起する。
審決取消訴訟手続は(1)訴状提出、(2)訴訟審査、(3)訴訟副本等送達、(4)弁論準備手続及び弁論、(5)判決の手順で進められる。 -
2012.08.09
中国の専利（特許／実用新案／意匠）不服審判審決及び無効審判審決の調べ方（本記事は、2017/9/5、2020/6/25に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14015/（2017/9/5）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19270/（2020/6/25）中国の専利（特許／実用新案／意匠）の不服審判審決及び無効審判審決を調べるのに有用な検索サービスとして、中国特許庁審判部（中国語「専利復審委員会」）が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。
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2012.08.09
中国における進歩性欠如の証拠について発明の進歩性の判断については、相違点を認定し、その相違点に係る構成が引用文献で開示され、目的・作用も同一で、かつ予想外の技術効果もなければ、進歩性は否定されるのが一般的である。本件は、相違点に係る構成が引用文献で開示されておらず、技術効果も異なっていたにも関わらず、当業者の慣用手段であると認定し、進歩性を否定した特許庁審判部（中国語「専利復審委員会」）の審決とそれを支持した第一審判決を、事実的根拠に欠けるとして取り消した。
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2012.08.09
韓国における特許・実用新案・商標・意匠の審判制度概要（本記事は、2017/9/26に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14043/審判手続きは(1)審判請求、(2)方式審査、(3)本案審理、(4)審理終結通知、(5)審決の手順で進められる。
特許審判院での審判は、(a)査定系（韓国語「결정계」決定系）と(b)当事者系に分けられる。
2009年7月1日施行の改正特許法により、施行日以降に出願され拒絶査定された特許出願に対して審判請求をした場合は、明細書の補正はできないことになった点に注意が必要である（改正特許法施行前の出願は、審判請求後30日以内に補正書を提出すれば、審査前置制度が適用される）。 -
2012.07.31
韓国特許審判院での特許/実用新案/商標/意匠の審決の調べ方（本記事は、2017/9/7に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14019/韓国の特許等（特許/実用新案/商標/意匠）の審決の調べ方として、特許技術情報センター（KIPRIS）が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。なお、検索は韓国語でのみ可能である。
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2012.07.30
中国における不服系行政訴訟制度概要（本記事は、2022/2/10に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/22297/中国における不服系行政訴訟の流れ
中国特許庁などの行政機関からの決定または審決に不服の場合、その通知を受領した日から3ヶ月以内に裁判所に提訴することができる。
裁判所は提訴後7日以内に当該提訴を受理するか（立件）するか否かを決定する（行政訴訟法第42条）。立件した後、開廷審理を経て、審理を終結した後、判決を言渡す。
裁判所の一審判決に不服がある場合、上訴期間以内に上級裁判所に上訴を提出することができる（行政訴訟法第58条）。二審終審制である。
専利（特許、実用新案、意匠）及び商標に関する審決不服訴訟の第一審は北京市第一中級人民法院であり、第二審は北京市高級人民法院である。 -
2012.07.30
（中国）図面のみに開示された特徴を請求項に追加したことが新規事項の追加に該当すると判断され、特許権の一部が無効とされた事例出願人は、分割出願の中間処理で、親出願の明細書（図面）に基づいて、図面の開示から読み取れる特徴を請求項に追加したところ、当該請求項の追加は原明細書及び特許請求の範囲に記載されている範囲を超え、新規事項の追加に該当すると判断された。
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2012.07.30
（中国）PCT出願の国内段階移行時に発生した誤訳が原因で、特許権が無効となった事例出願人は、PCT出願書類の「welded by chemical bonding」、「welded together chemically」（日本語訳「化学的連結によって・・・接着」、「化学的に接着」）を国内段階で中国語に翻訳する過程で、誤って、クレーム及び明細書に「化学接着剤によって・・・接着」（中国語「化学粘合剤粘接」）と記載してしまった。中間処理時に、PCT出願書類に合わせるように請求項１に「化学的連結によって・・・接着」（中国語「化学連接粘接」）という限定を加える補正を行って権利化されたが、請求項１の補正は明細書中の「化学接着剤によって・・・接着」という記載範囲を超え、また、明細書中の「化学接着剤によって・・・接着」がPCT出願の原文「welded by chemical bonding」、「welded together chemically」を超えるものとされ、特許は無効とされた。