新興国等知財情報データバンク 公式サイト

■ 全167件中、151～160件目を表示しています。

• 2015.03.09

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • 審決例・判例
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  タイでの知的財産権侵害訴訟における損害賠償請求－適切な損害立証の重要性

  知的財産権侵害訴訟において、原告は損害賠償金を請求するが、損害賠償額の算定に際してタイの裁判所は極度に保守的な立場を取っており、多くの場合、裁判所により認定される損害賠償額は、請求額を大きく下回ることとなる。以下、知的財産権侵害訴訟における損害賠償額算定に関する法的根拠、実情、算定例等を紹介する。

• 2015.01.14

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 関連機関リンク
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  タイにおける産業財産権の取得に関する概要

  「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第1編第1章では、タイの知的財産関連法の一覧、主な国際条約への加盟状況一覧、署名済みのFTA/EPA における知的財産の取り扱い状況、知的財産権取得に関わる政府機関名が紹介されている。

• 2014.12.22

  • アジア
  • 法令等
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  タイにおける係争手続きの概要

  「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第2編第3章では、タイにおける係争手続きの概要について、救済措置として、仮命令、アントンピラー命令、民事的措置、刑事的措置が説明されている。

• 2014.04.28

  • アジア
  • 法令等
  • 制度動向
  • 商標
  
  中国商標法の第三回改正（2014年5月1日施行）の概要

  2013年8月30日、第12期全国人民代表大会常務委員会第4回会議において「全国人民代表大会常務委員会の中華人民共和国商標法改正についての決定」が通過し、改正中国商標法は、2014年5月1日より施行される予定である。主な改正内容は、音声商標の導入、一商標多区分出願制度の導入、審査・審理期間明確化、異議申立制度の改正（異議申立の主体及び請求理由の限定等）、商標権侵害行為の厳罰化等である。

• 2014.04.22

  • アジア
  • 審決例・判例
  • その他参考情報
  • 商標
  • その他
  
  中国における地理的表示保護制度と運用

  「諸外国の地理的表示保護制度及び同保護を巡る国際的動向に関する調査研究」（2012年3月、日本国際知的財産保護協会）第III部3‐3では、中国における地理的表示保護制度と運用について紹介されている。具体的には、商標法、地理的表示製品保護規定及び農産品地理的表示管理規則に基づく保護について、保護を受けるための手続や水際規制等について紹介されている。また、地理的表示の実際の使用例及び地理的表示の登録例についても紹介されている。

• 2014.04.04

  • アジア
  • その他参考情報
  • 商標
  • その他
  
  韓国におけるブランドの保護

  「未登録の技術・ブランドの保護の在り方に関する調査研究報告書」（2012年2月、知的財産研究所）III．４（６）では、韓国における公的な証明用の印章等のブランド保護として、パリ条約6条の3に基づくWIPOへの通知に関する運用について紹介されている。具体的には、WIPOへの通知実績、国際機関の標章等が通知された場合の保護規定（使用の禁止、商標法における不登録事由等）について記載されている。

• 2014.04.01

  • アジア
  • 制度動向
  • 審決例・判例
  • その他参考情報
  • 商標
  • その他
  
  韓国における地理的表示保護制度と運用

  「諸外国の地理的表示保護制度及び同保護を巡る国際的動向に関する調査研究」（2012年3月、日本国際知的財産保護協会）第III部3‐4では、韓国における地理的表示保護制度と運用が紹介されている。具体的には、地理的表示保護制度を法域ごとに整理して、定義、手続、異議申立等が紹介されている。また、「地理的表示・地名等に係る商標の保護に関する調査研究報告書」（2011年2月、知的財産研究所）III．４．（２）（vii）では、韓国商標法における国内外の周知な地名の保護が紹介されている。

• 2014.03.07

  • 中東
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 商標
  
  湾岸諸国協力会議（GCC）

  本コンテンツは、2009年3月時点の情報に基づくものである。

  「模倣対策マニュアル　中東編」（2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課）第３部では、湾岸諸国協力会議（GCC）における特許制度や商標制度について紹介されている。GCCは共通特許制度（域内出願人及び国際出願人に対し、一度の出願で、GCC加盟国の全ての同盟国における特許保護を付与する制度）を実行しているが、統一GCC商標法は、全てのGCC加盟国が批准しておらず、本マニュアル作成時では、効力を生じていない。

• 2014.02.28

  • アジア
  • アーカイブ
  • その他参考情報
  • その他
  
  韓国の知的財産関連条約の加入状況

  （本記事は、2020/2/25に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18313/

  「模倣対策マニュアル　韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第II編第１２章では、韓国が加入している条約の内容と各国の加入状況等について、知的財産権関連条約、著作権関連条約、WTO協定の3つに整理して紹介されている。

• 2014.02.14

  • アジア
  • 制度動向
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  韓国の各政府機関の動き（法改正の動向等）

  「模倣対策マニュアル　韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第I編第５章では、韓国の法改正の動向等、各政府機関の動きが紹介されている。具体的には、各政府機関として、特許庁、関税庁、文化体育観光部（著作権関連）の政策・施策について説明されている。