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■ 全271件中、151160件目を表示しています。

  • 2015.10.06

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    タイにおける意匠出願の補正【その1】

    タイ特許法第65条にて準用する特許法第20条により、出願人による審査中の意匠出願への自発補正は、意匠局に最初に出願した意匠の保護範囲を拡大しない限り可能である。審査中に審査官は、タイ特許法の第65条にて準用する第27条に基づく審査官通知を発行して、意匠出願の補正を出願人に要求することができる。

    タイにおける意匠出願の補正について、Domnern Somgiat & Boonma Law Office 意匠担当 Natthaphon Phonphong氏が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その1】である。

  • 2015.09.29

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    ベトナムにおける証明商標制度【その2】

    ベトナムでは証明商標制度が設けられており、知的財産法第4条(18)において証明商標が定義されている。証明商標は、通常商標が有している他の企業の商品やサービスと識別する機能に加えて、商品やサービスの品質などを証明する機能も備えていなければならない。証明商標出願は、ベトナム国家知的財産庁(National Office of Intellectual Property of Vietnam : NOIP)に対して行うが、必要書類の一つとして、証明商標の使用規則を添付しなければならず、使用規則に変更があった場合、当該変更内容をNOIPに登録しなければならない。

    本稿では、ベトナムにおける証明商標制度について、Pham & Associate 所長 弁護士・弁理士 Pham Vu Khanh Toan氏およびパートナー弁護士 Pham Anh Tuan氏が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その2】続編である

  • 2015.09.24

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    ベトナムにおける証明商標制度【その1】

    ベトナムでは証明商標制度が設けられており、知的財産法第4条(18)において証明商標が定義されている。証明商標は、通常商標が有している他の企業の商品やサービスと識別する機能に加えて、商品やサービスの品質などを証明する機能も備えていなければならない。証明商標出願は、ベトナム国家知的財産庁(National Office of Intellectual Property of Vietnam : NOIP)に対して行うが、必要書類の一つとして、証明商標の使用規則を添付しなければならず、使用規則に変更があった場合、当該変更内容をNOIPに登録しなければならない。

    ベトナムにおける証明商標制度について、Pham & Associate 所長 弁護士・弁理士 Pham Vu Khanh Toan氏およびパートナー弁護士 Pham Anh Tuan氏が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その1】である。

  • 2015.09.15

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    タイにおける製造物責任法【その2】

    2009年2月20日に製造物責任法が施行されるまで、タイには製造物責任に関する法律が存在しなかった。消費者の権利と、メーカー側の潜在的責任は、民商法典と、刑法典の一般原則が排他的に適用されていた。製造物責任法の施行により、事業者にとっては、製造物責任を問われるリスクが上昇するとともに、損害賠償責任も厳しく問われることとなるため、製造物の安全についてはより一層の注意を払う必要がある。

    本稿では、タイにおける製造物責任法について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd. パートナー弁護士 Fabrice Mattei氏が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その2】続編である。

  • 2015.09.08

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    タイにおける製造物責任法【その1】

    2009年2月20日に製造物責任法が施行されるまで、タイには製造物責任に関する法律が存在しなかった。消費者の権利と、メーカー側の潜在的責任は、民商法典と、刑法典の一般原則が排他的に適用されていた。製造物責任法の施行により、事業者にとっては、製造物責任を問われるリスクが上昇するとともに、損害賠償責任も厳しく問われることとなるため、製造物の安全についてはより一層の注意を払う必要がある。

    タイにおける製造物責任法について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd. 弁護士 Fabrice Mattei氏が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その1】である。

  • 2015.08.04

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    タイにおけるライフサイエンス関連発明の保護と権利行使【その2】

    タイにおけるライフサイエンス関連発明は、特許、小特許または植物品種保護に基づき保護される。ただし、ライフサイエンス分野に特に関係がある複数のカテゴリーの製品と製法については、特許権付与を禁じられている。また、小特許は主に医療機器等に使用される既存の製品または製法の「マイナーな」改良および改変を行う中小企業に、とりわけ適している。なお、営業秘密としてライフサイエンス関連発明を保護することも考えられる。権利行使に際しては、通常の特許権侵害訴訟等と同様に進めることができる。

    本稿では、タイにおけるライフサイエンス関連発明の保護と権利行使について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd.  弁護士 Fabrice Mattei氏が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その2】続編である。

  • 2015.07.28

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    タイにおけるライフサイエンス関連発明の保護と権利行使【その1】

    タイにおけるライフサイエンス関連発明は、特許、小特許または植物品種保護に基づき保護される。ただし、ライフサイエンス分野に特に関係がある複数のカテゴリーの製品と製法については、特許権付与を禁じられている。また、小特許は主に医療機器等に使用される既存の製品または製法の「マイナーな」改良および改変を行う中小企業に、とりわけ適している。なお、営業秘密としてライフサイエンス関連発明を保護することも考えられる。権利行使に際しては、通常の特許権侵害訴訟等と同様に進めることができる。

    タイにおけるライフサイエンス関連発明の保護と権利行使について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd. 弁護士 Fabrice Mattei氏が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その1】である。

  • 2015.07.28

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国において特許権侵害を主張された場合の対応と抗弁

    中国において、特許権侵害を主張された場合、その対応として考えられることは、相手方が主張する特許権の確認、管轄権や訴訟事項など訴訟手続上の問題の確認、相手方の特許権の保護範囲に入るか否かの確認、権利非侵害の確認を求めるための反訴、自己と相手方の特許と製品の徹底調査、相手方との交渉の検討等が考えられる。また訴訟における具体的抗弁としては、状況に応じて、法定免責事由による抗弁、特許の保護範囲外であるとの抗弁、公知技術の抗弁、禁反言の抗弁、特許無効の抗弁、出所の合法性の抗弁等が考えられる。

    本稿では、中国において特許権侵害を主張された場合の対応と抗弁について、天達共和法律事務所 弁護士・弁理士 龚建華氏が解説している。

  • 2015.07.14

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    タイにおける植物品種保護

    タイにおける植物品種については、植物品種保護法(B.E. 2542 (1999))に基づき保護を求めることができる。新植物品種について保護を受けるには、顕著性、均質性および安定性を有する必要があり、保護期間は植物の性質により12年~27年である。一定の条件を満たす既存の植物品種について保護を受ける際には、これら品種またはその一部を商業利用する者は、関連当局から許可を得て、料金および利益分配の交渉をしなければならない。

    本稿では、タイにおける植物品種保護について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd. 弁護士 Fabrice Mattei氏が解説している。

  • 2015.07.07

    • アジア
    • 制度動向
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    タイにおける知的財産行政を巡る現状や展望

    (本記事は、2018/8/28に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/trend/15679/

    タイ知的財産協会(Intellectual Property Association of Thailand:IPAT)の検討委員会は、2014年11月5日、知的財産局(Department of Intellectual Property : DIP)新長官と会合を持ち、DIPの主要局員を交え、「タイにおける知的財産行政を巡る現状や展望」を主題とするミーティングを実施し、特許の審査期間短縮、マドリッドプロトコルへの加盟に関わる法案などの商標関連の重要法案等について議論を交わした。その内容を紹介する。

    本稿では、タイにおける知的財産行政を巡る現状や展望について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd. エグゼクティブ Prasit Siricheepchaiyan氏が解説している。