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■ 全1731件中、15511560件目を表示しています。

  • 2013.10.15

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    (中国)保護対象ではない実用新案出願の扱いについて

    高級人民法院は、本件考案について「一種の文化娯楽用品であるトランプであり、その主要なものはトランプの分類、枚数、素材、色、テキスト、パターン、抽象的なグラフィックシンボル、トランプのルールや遊び方」であると認定した。その上で、本件考案について、技術問題を解決する技術的手段を利用しておらず、自然法則に符合する技術的効果を得るものではないとして、実用新案の保護対象ではないとした原審判決を支持した。

  • 2013.10.11

    • アジア
    • 制度動向
    • 商標

    (中国)「商標新規出願における小売又は卸売り役務の追加に関する通知」の公表

    中国商標局ウェブサイトにおいて、「商標新規出願における小売又は卸売り役務の追加に関する通知」が公表された。「類似商品及び役務区分表(第10版)」の改訂により、第35類3509類似群に新たに小売又は卸売役務が追加され、追加役務項目を受理する移行期間が設けられる。

  • 2013.10.08

    • アジア
    • 出願実務
    • その他

    韓国での特許出願における拒絶理由通知に対する対応

    特許出願の審査過程で通知されることが多い拒絶理由を類型化すると、新規性・進歩性欠如、多項従属項違反、明確性違反(技術内容不明、技術用語不明等)等があげられる。拒絶理由通知を受けた場合、通知書の発送日から2ヶ月以内に意見書及び補正書を提出することができ、この期間は1ヶ月ずつ4回まで延長が可能である。

  • 2013.10.01

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案

    中国におけるIT分野の技術標準に係る諸問題と傾向

    中国政府の進めるIT分野の技術標準化戦略に関し、国家規格における必須特許とパテントプールの問題があり、先進国の企業による高額なライセンス料を求める行為を問題視する声もある。そこで、中国の国家規格の技術標準に自社の特許が必須特許として採用されたときのためにFRAND(Fair, Reasonable And Non-Discriminatory)条項等について十分に理解しておくことが重要である。

  • 2013.09.26

    • アジア
    • その他参考情報
    • 商標

    インドにおける商標情報検索

    インド商標情報検索ミニガイド(2013年2月、発明推進協会)では、インドにおける商標情報の検索方法について紹介されている。インド商標の情報は、インド特許庁が提供している「Journal」と呼ばれる商標公報の検索、あるいは、商標データベースの検索により得ることができる。同ガイドでは、それらの検索方法について、検索画面を例示しながら説明されている。

  • 2013.09.26

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許情報検索

    インド特許情報検索ミニガイド(2013年2月、発明推進協会)では、インド特許庁が提供するIPAIRSのアクセス方法や検索方法について紹介されている。具体的には、出願番号、Journal No.又は登録番号から検索する方法、英文キーワードによる検索方法、特許分類(IPC)による検索方法、出願番号によるリーガルステータスと経過情報の検索方法等について、検索画面を例示しながら説明されている。

  • 2013.09.20

    • 欧州
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    ロシアにおける特許を受ける権利を有する者の権利保護

    「特許を受ける権利を有する者の適切な権利の保護の在り方に関する調査研究報告書」(2010年3月、日本国際知的財産保護協会)第3章VI-3において、ロシアでは、特許、実用新案登録又は意匠登録を受ける権利が創作者に属すること、創作者又は権利者でないものを創作者又は権利者と表記し、あるいは創作者や権利者である者を創作者や権利者と表記していないものについて特許、実用新案登録又は意匠登録がなされた場合、当該登録は無効と認められること等が説明されている。また、関連条文も掲載されている。

  • 2013.09.20

    • 中南米
    • ライセンス・活用
    • その他

    ブラジルにおける知的財産侵害への対応

    「模倣対策マニュアル ブラジル編」(2011年3月、日本貿易振興機構)第2章では、侵害者への警告、知的財産権侵害に対する民事訴訟手続・行政上の措置、税関での差押手続、刑事救済手続、仲裁等について紹介している。「産業財産権侵害対策概要ミニガイド ブラジル」(2012年12月、発明推進協会)では、侵害対策関連法令、侵害対策関係機関、侵害の定義、侵害の発見から解決までのフロー、侵害に対する救済手段(刑事・民事救済、税関での対応、仲裁等)等について紹介している。

  • 2013.09.20

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ベトナムにおける知的財産権のライセンシングについて

    「模倣対策マニュアル ベトナム編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第II章B第2節は、ベトナムにおける知的財産権のライセンシングについて解説している。産業財産権及び著作権のライセンシングに関する規制は知的財産法(2006年7月1日施行)に定められている。産業財産権のライセンスには独占的ライセンスと非独占的ライセンスがあり、ライセンシング契約は書面で締結しなければ無効となる。ロイヤリティは当事者双方の裁量に委ねられ、契約の期間は対応する産業財産権の保護期間を超えてはならない。ライセンシングの登録は当事者双方を法的に拘束するための前提要件ではないが、登録されていない場合、第三者に対して契約上の権利を行使できない。産業財産権移転契約の登録手続の流れをまとめたフロー図(p.175)が掲載されている。なお、商号及び地理的表示のライセンスはできない。

  • 2013.09.20

    • 欧州
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    ロシアにおける特許・実用新案・意匠にかかる先使用権制度

    「先使用権制度に関する調査研究報告書」(2011年3月、日本国際知的財産保護協会)には、対象46カ国の先使用権に関する制度(先使用権制度を有さない国においては類似の制度)及び制度の運用状況の実情に関する情報が取りまとめられている。ロシアについては、先使用権制度関連の規定、制度の概要(趣旨や成立要件等)等について記載されている。