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  • 2014.01.31

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案
    • その他

    中国の技術標準の実施における特許権侵害救済及びその権利制限

    「技術標準の実施における特許権侵害救済及びその権利制限についての研究報告書」(2012年12月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部)では、中国における技術標準に対する反競争的規制、差止命令による特許権侵害の救済、技術標準関連の中国の判例について説明されている。また、標準実施における権利行使の懈怠、強制ライセンス制度とその適用、技術標準における特許権侵害に対する賠償金額の算定、黙示のライセンス規則等についても解説されている。

  • 2014.01.31

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    ベトナム特許公報へのアクセス方法(IP VIET NAMウェブサイト)

    (2022年4月21日訂正:
    本記事のベトナム国家知的財産庁の表記がNOIPからIP VIETに変更になり、URL、フロントページ構成が変わりましたので修正いたしました。 )

    ベトナム国家知的財産庁(Intellectual Property office of Vietnam: IP VIET NAM)のウェブサイト上のデータベースにおいて、ベトナムの特許を検索することが可能である。

  • 2014.01.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許出願審査着手のタイミング

    「適切なタイミングでの権利取得のための特許制度の在り方に関する調査研究報告書」(2013年2月、知的財産研究所)III.3、III.4、IV.1(3)(iii)、IV.2(3)(iii)では、韓国における特許出願審査着手のタイミングについて紹介されている。具体的には、韓国で導入されている優先審査、超高速審査、審査猶予申請制度について紹介されている。

  • 2014.01.28

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    中国特許出願における遺伝資源の出所開示の制度

    中国専利法の規定により、遺伝資源に依存して完成した発明創造について、出願者は特許出願書類において当該遺伝資源の直接的由来と原始的由来を説明しなければならず、原始的由来を説明できない場合は、その理由を陳述しなければならない。遺伝資源の直接的由来(提供地)と原始的由来(原産地)の開示をしなかった場合は拒絶理由に該当するが、特許権付与後の無効理由にはならない。一方、違法に入手した遺伝資源に依存して完成された特許発明は、拒絶理由と無効理由の両方に該当する。

  • 2014.01.28

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    韓国におけるサブコンビネーション・クレームの解釈の運用

    (本記事は、2021/10/28に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/21043/

    「特許性判断におけるクレーム解釈に関する調査研究報告書」(2013年2月、知的財産研究所)VI.5では、韓国におけるサブコンビネーション・クレームの解釈の運用について紹介されている。

  • 2014.01.28

    • 欧州
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 意匠

    ロシア意匠公報へのアクセス方法(FIPSウェブサイト)

    (本記事は、2019/9/17に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/17698/

    ロシア連邦産業財産権機関(Federal Institute Industrial Property: FIPS)のウェブサイト上のデータベース(ロシア語画面)において、ロシア意匠の公報を検索・閲覧することが可能である。検索条件入力及び検索結果はロシア語である。

  • 2014.01.24

    • アジア
    • その他参考情報
    • 意匠

    マレーシアの意匠公報の調べ方

    マレーシアにおける意匠公報は、マレーシア知的財産公社(Malaysian IP Office (MyIPO))のウェブサイトに掲載されている。英語のサイトが用意されており、検索も英語で行うことができる。

  • 2014.01.24

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    韓国におけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈の運用

    (本記事は、2021/10/28に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/21043/

    「特許性判断におけるクレーム解釈に関する調査研究報告書」(2013年2月、知的財産研究所)V.5では、韓国におけるプロダクト・バイ・プロセス・クレーム(請求項中に製造方法により物の発明を特定する記載がある請求項のこと)の解釈の運用について紹介されている。韓国では、物の発明の特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されているとしても、その製造方法のみにより物を特定せざるを得ない等の特別な事情がない以上、当該出願発明の新規性・進歩性等の判断をするにあたっては、その製造方法自体を考慮する必要はなく、その特許請求の範囲の記載により物として特定される発明のみがその出願前に公知となった発明と比較される。

  • 2014.01.24

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国の専利関連法令のパブリックコメント情報へのアクセス方法

    中国における専利(特許・実用新案・意匠)に関する法令の制定及び改正に関するパブリックコメントの実施の通知は、中国特許局(SIPO)の中国語版ウェブサイトに掲載される。パブリックコメントに対する意見提出は中国国内人のみならず外国人でも行うことができるが、中国語で行う必要がある。意見提出方法はパブリックコメントごとに指定されるが、通常は、指定のウェブサイト、電子メール、郵便等により意見を提出することができる。

  • 2014.01.24

    • アジア
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    • 審決例・判例
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    中国におけるサブコンビネーション・クレームの解釈の運用

    (本記事は、2021/10/28に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/21043/

    「特許性判断におけるクレーム解釈に関する調査研究報告書」(2013年2月、知的財産研究所)VI.4では、中国におけるサブコンビネーション・クレームの解釈の運用について審査指南の記載が説明されており、審決例も紹介されている。