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2012.08.24
台湾登録件数（本記事は、2017/10/3に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/14073/台湾における各知的財産権の登録件数の推移について示す。
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2012.08.24
台湾出願件数（本記事は、2017/10/5に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/14075/台湾における各知的財産権の出願件数の推移について示す。
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2012.08.21
（中国）判例の調べ方―上海法院ウェブサイト（本記事は、2018/9/18に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/15840/中国の（知的財産事件を含む）判例検索に有用なウェブサイトとして、上海法院のウェブサイトがあります。誰でも無料でアクセス可能です。
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2012.08.21
（中国）進歩性・当業者の技術常識に関する判断を示した事例発明の進歩性の判断について、同様の技術的課題に直面した際、当業者に最も近い先行技術を改良する動機を与え、請求項の発明に想到させると論理付けが可能であるかという観点から検討される。本件では、構成要件の一つである測定精度を維持又は向上させるために測定時に測定対象と画像取得装置との物理的距離を一定に維持することが当業者にとって技術常識であるとする証明がなく、技術常識に該当するとしても、測定中に使用する方法、設備、計算方法、選択する光源などの具体的な実施形態は、依然として発明全体に新規性や進歩性を具備させることが可能であるとして進歩性を否定した、特許庁審判部の審決と第一審判決を取り消した。
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2012.08.21
（中国）応答期間の延長中国では、特許、実用新案及び意匠出願の手続きを行う際に守らなければならない期間が法定期間と指定期間とに分けられている。法定期間は専利法、実施細則で規定される期間（例えば、優先権主張期間、審査請求期間、登録料納付期間）であり、延長することができない。一方、指定期間は審査官や審判官が専利法、実施細則の規定に基づいて発行した通知書に指定された出願人が指定期間内に応答すべき期間（以下、「応答期間」とする）である。応答期間は、出願人の請求により延長することができる。
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2012.08.21
中国における優先権書類の提出方法―デジタルアクセスサービス（DAS）について（本記事は、2022/1/4に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/21331/出願人の優先権書類提出の便宜を図り、審査の効率を向上させるために、2012年3月1日よりデジタルアクセスサービス（Digital Access Service、以下「DAS」という）が利用可能となりました。DASとは、各国特許庁との協力に基づきWIPO国際事務局により構築・管理されている、電子的交換により優先権書類が入手可能となるサービスのことです。
中国以外のDASの参加国（例えば、日本特許庁）における第一国出願を優先権主張の基礎として中国へ出願する際に、第一国出願の出願人は、WIPOのDASを利用して優先権書類データを取得するよう中国国家知識産権局（SIPO）に請求することができます。SIPOがDASを利用して優先権書類を取得することは、出願人による中国特許法第30条の規定に基づく優先権書類の提出と見なされます。つまり、出願人は、DASを利用してもよいし、紙ベースによる優先権書類の提出という従来の方法を利用してもよいということになります。 -
2012.08.21
（中国）専利（特許／実用新案／意匠）公報の調べ方―専利検索服務（CPRS）ウェブサイト（本記事は、2017/8/24、2018/11/20に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/14008/（2017/8/24）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/16160/（2018/11/20）中国の専利（特許／実用新案／意匠）情報を取得するのに有用な検索サービスとして、中国専利信息中心が提供するウェブサイト(CPRS)がある。誰でも無料でアクセス可能である。
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2012.08.21
（台湾）判例の調べ方―台湾司法院ウェブサイト（本記事は、2017/8/24、2020/11/26に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14010/（2017/8/24）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/19586/（2020/11/26）台湾司法院のウェブサイトで下記の裁判所が有する知的財産事件の判例を検索することができます：
(1)地方裁判所（中国語「地方法院」）、
(2)知的財産裁判所（中国語「智慧財産法院」）、
(3)最高裁判所/最高行政裁判所（中国語「最高法院/最高行政法院」）。
これらのサイトは、誰でも無料でアクセス可能です。 -
2012.08.21
韓国における特許・実用新案・商標・意匠の審決取消訴訟制度概要（本記事は、2019/4/18に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/16905/韓国の特許審判院での審決に不服の場合は、特許法院（高等法院級）に審決取消訴訟を提起する。
審決取消訴訟手続は(1)訴状提出、(2)訴訟審査、(3)訴訟副本等送達、(4)弁論準備手続及び弁論、(5)判決の手順で進められる。 -
2012.08.09
中国の専利（特許／実用新案／意匠）不服審判審決及び無効審判審決の調べ方（本記事は、2017/9/5、2020/6/25に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14015/（2017/9/5）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19270/（2020/6/25）中国の専利（特許／実用新案／意匠）の不服審判審決及び無効審判審決を調べるのに有用な検索サービスとして、中国特許庁審判部（中国語「専利復審委員会」）が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。