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2016.06.30
ニュージーランドにおける特許権の権利行使 –基礎編-ニュージーランドにおいては、特許侵害訴訟等の権利行使手続は、地方裁判所または高等法院で行われ、控訴裁判所への控訴、さらに最高裁へ上告が可能である(上告が受理されるのは法律上の重要争点が含まれる場合に限られる)。侵害の有無を判断する際、裁判所は特許クレームの文言のみにとらわれず、発明の本質が無断で使用されたか否かを検討する。
本稿では、ニュージーランドにおける特許訴訟の概要について、Baldwins Intellectual Propertyの弁護士Philip Thoreau氏が解説している。
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2016.06.28
オーストラリアにおける著作権に関する法規概要および運用実態オーストラリアにおける著作権は、1968年著作権法に準拠する。著作権法は、創作的な言語、演劇、音楽および美術の著作物を保護する。これらの著作物は企業のビジネス上も重要な資産を構成する。雇用や業務委託に際しての所有権の明確化、侵害品や模倣品対策としての税関監視手続の利用、著作権と意匠との重複保護への対応など、企業としても、著作権のビジネス関連側面を理解しておくことが望ましい。
本稿では、オーストラリアにおける著作権に関する法規概要および運用実態について、SPRUSON & FERGUSON PTY LTD の弁護士 John Afaras氏、Lucy Hartland氏が解説している。
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2016.06.27
オーストラリアにおける侵害訴訟に伴うリスクおよびリスク軽減の手段オーストラリアでは、一般に、裁判所で特許の有効性を争う場合は、有効性が維持されやすく、侵害判断の際にもクレーム範囲が広く解釈される場合が多い。このように、基本的に特許権者に有利とされるオーストラリアであるが、特許権の権利行使にあたり、特許権者には一定のリスクが存在することも忘れてはならない。
本稿では、オーストラリアにおける侵害訴訟に伴うリスク、およびリスク軽減の手段について、Griffith Hack法律事務所の弁護士Justin Lambert氏が解説している。
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2016.06.24
モロッコにおける特許権の権利行使モロッコでは、特許権の侵害行為に対し、特許権者により、またはライセンス契約を締結している場合はライセンシーにより、もしくは両者が共同原告として、特許権侵害訴訟を提起することができる。民事訴訟はまず商事裁判所に提起され、商事裁判所が下す第一審判決に不服のある当事者は、商事控訴裁判所に控訴することができる。さらに、商事控訴裁判所の控訴判決に不服がある場合、最高裁判所への上告が可能である。刑事訴訟は、民事が終了した後にのみ提起することができる。
本稿では、モロッコにおける特許侵害訴訟について、Maddock & Bright IP Law Officeの弁護士Abdelwahab Moustafa氏が解説している。
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2016.06.23
チリにおける商標権に基づく権利行使の留意点チリにおいて、商標権侵害に対する権利行使としては、警告状、税関による水際対策、刑事訴訟および民事訴訟がある。刑事侵害訴訟におけるほとんどの事件は、和解によって決着している。民事侵害訴訟は、略式手続に基づき訴訟手続が進行するため、通常の訴訟手続と比べて法定期限がかなり短縮されている。
本稿では、チリにおける商標権に基づく権利行使の留意点について、SARGENT & KRAHNの弁護士Cristian Barros氏、Gabriel Pensa氏が解説している。
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2016.06.23
トルコにおける特許権の行使 – 潜在的リスクの回避方法トルコにおいても、特許権の行使は、裁判所への侵害訴訟という形で行われる。しかし、訴訟提起に先立ち、特許権者は付随するリスクを慎重に検討しておく必要がある。特許訴訟に要する高額な訴訟費用および長期にわたる訴訟期間などの実務上のリスクに加え、特許権者の特許に対する被告からの無効化訴訟や特許権濫用の抗弁などのリスクも検討しなければならない。
本稿では、トルコにおける特許権の行使に伴う潜在的リスクおよびその回避方法について、Stock Industrial Property Services A. S.事務所の弁護士Esra Ter, LLM氏が解説している。
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2016.06.22
ウガンダにおける模倣品の現状および対策近年、ケニアを拠点とする東アフリカにおける模倣品は拡大の一途をたどっている。近隣国であるウガンダにも多くの模倣品が国境を越えて流入していることから、模倣品対策はウガンダにおいても重要な課題である。ウガンダでは模倣品の取締りについて様々な法律が規定されているが、その実効性を確保するためには多くの課題が残されている。
本稿では、ウガンダにおける模倣品の現状および対策について、Spoor & Fisher Consulting (Pty) Ltdの弁護士Wayne Meiring氏が解説している。
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2016.06.20
タイにおける商標権に基づく権利行使の留意点【その2】タイにおいて、登録商標の商標権者は、商標権侵害に対して刑事訴訟または民事訴訟を提起することができるが、民事訴訟に比べて、警察の強制捜査はより効果的で費用もかからない。さらに、商標権者は税関による行政措置を求めることができる。未登録商標の所有者は、民事上の侵害訴訟は提起できないが、民事上の詐称通用訴訟を提起することが認められており、刑事訴訟も提起することができる。
本稿では、タイにおける商標権に基づく権利行使の留意点について、Baker & McKenzie Ltd. (Thailand)の弁護士Say Sujintaya氏、Jomjai Jintasuwon氏が全2回のシリーズで紹介する後編に関し解説している。
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2016.06.20
タイにおける商標権に基づく権利行使の留意点【その1】タイにおいて、登録商標の商標権者は、商標権侵害に対して刑事訴訟または民事訴訟を提起することができるが、民事訴訟に比べて、警察の強制捜査はより効果的で費用もかからない。さらに、商標権者は税関による行政措置を求めることができる。未登録商標の所有者は、民事上の侵害訴訟は提起できないが、民事上の詐称通用訴訟を提起することが認められており、刑事訴訟も提起することができる。
本稿では、タイにおける商標権に基づく権利行使の留意点について、Baker & McKenzie Ltd. (Thailand)の弁護士Say Sujintaya氏、Jomjai Jintasuwon氏が全2回のシリーズで紹介する前篇に関し解説している。
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2016.06.17
南アフリカにおける特許権の権利行使-潜在的リスクを回避する方法南アフリカにおける特許権の権利行使手続に対し、被疑侵害者は特許の有効性に対する攻撃、理由のない脅迫や権利の濫用、反競争的行為に係る救済を求めるなど、複数の対抗策を講じてくる可能性がある。被疑侵害者側から出されてくる様々な抗弁や防御策を理解し、リスクを最小限にすることが重要である。
本稿では、権利行使手続において利用可能な防御策と、特許権者側がこれらに関係するリスクを回避するための方法について、Spoor & Fisher 事務所の弁護士Bryce Matthewson氏、Hugh Moubray氏が解説している。