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  • 2013.10.08

    • アジア
    • 出願実務
    • その他

    韓国での特許出願における拒絶理由通知に対する対応

    特許出願の審査過程で通知されることが多い拒絶理由を類型化すると、新規性・進歩性欠如、多項従属項違反、明確性違反（技術内容不明、技術用語不明等）等があげられる。拒絶理由通知を受けた場合、通知書の発送日から2ヶ月以内に意見書及び補正書を提出することができ、この期間は1ヶ月ずつ4回まで延長が可能である。

  • 2013.09.06

    • 欧州
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける特許・実用新案制度

    （本記事は、2017/7/4に更新しています。）
    　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/13867/

    「模倣対策マニュアル　ロシア編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第1章第1節(1)では、ロシアにおける特許・実用新案制度の概要、出願から登録までの流れ（方式審査、実体審査、異議申立等）、審判、手数料、譲渡・ライセンス等について記載されている。

  • 2013.09.06

    • 欧州
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    ユーラシア特許制度－ロシアにおける特許取得

    （本記事は、2017/7/11に更新しています。）
    　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/13889/

    「模倣対策マニュアル　ロシア編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第1章第1節(2)では、ユーラシア特許制度の概要・特徴、出願から権利付与までの流れ、手数料等について記載されている。「機構・制度ミニガイド　ユーラシア特許庁」（2011年2月、発明推進協会）においても、必要書類、出願から権利付与までの流れ、存続期間等が記載されている。

  • 2013.09.06

    • 欧州
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 商標

    ロシアにおける商標制度

    「模倣対策マニュアル　ロシア編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第1章第3節では、ロシアにおける商標制度の概要・特徴、出願から登録までの流れ（方式審査、実体審査、異議申立等）、審判（取消申立、無効申立）、不服申立・不使用取消申立、手数料、譲渡・ライセンス、周知商標等について記載されている。

  • 2013.08.27

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    韓国意匠出願における拒絶理由通知に対する対応

    韓国特許庁に意匠出願して拒絶理由通知を受ける場合、工業上利用することができる意匠に該当しない（意匠法第5条第1項本文）、引用意匠と同一類似（意匠法第5条第1項第1号、第2号及び第3号）、創作容易（意匠法第5条第2項）等を指摘する内容が多い。拒絶理由通知を受けた場合、通知書の発送日から2ヶ月以内に意見書及び補正書を提出することができ、この期間は1ヶ月ずつ2回まで延長が可能である。

  • 2013.08.20

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 商標

    韓国での商標出願における拒絶理由通知に対する対応

    （本記事は、2017/9/12、2021/5/13に更新しています。）
    　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/14025/（2017/9/12）
    　　　　https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19860/（2021/5/13）

    韓国特許庁に商標出願して拒絶理由通知を受ける場合、性質表示標章に該当（商標法第6条第1項第3号）、或いは、引用商標と同一または類似（商標法第7条第1項第7号、第8条第1項）、指定商品及び役務に関するものとして、包括名称または不明確に該当（商標法第10条）を指摘する内容が多い。拒絶理由通知を受けた場合、通知書の発送日から2ヶ月以内に意見書及び補正書を提出することができ、この期間は1ヶ月ずつ2回まで延長が可能である。

  • 2012.08.27

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • アーカイブ
    • 商標

    中国における商標不服審判制度（中国語「申請復審制度」）の概要

    （本記事は、2017/8/17と8/22に4件に分割して更新しています。）
    　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/13998/（拒絶査定不服審判）
    　　　　https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14000/（登録不許可不服審判）
    　　　　https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14002/（登録商標無効宣告不服審判）
    　　　　https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14004/（不使用取消不服審判）

    　商標審査部（中国語「商標局」）による拒絶査定通知・異議裁定・不使用取消決定に不服がある場合は、工商行政管理総局の商標審判部（中国語「商標評審委員会」）に不服審判を請求することができる。不服審判手続は、主に(1)請求人による審判請求、(2)方式審査、(3)被請求人の答弁、(4)答弁に対する弁駁、(5)審判合議体による審理、(6)審決という審判の手順で進められる。請求人は、商標審判部が下した審決に不服がある場合、裁判所に行政訴訟を提起することができる。

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