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■ 全360件中、141150件目を表示しています。

  • 2019.07.25

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    フィリピンにおける商標登録出願制度概要

    フィリピンにおける主な商標登録出願手続は、出願、出願日の付与、実体審査、商標登録出願の公告、登録証の発行の手順で進められる。商標登録出願の公告後30日の期間内に異議申立てをすることができ、異議申立てがなかった場合または異議申立てが却下された場合に、登録証が発行される。商標権の存続期間は、登録日から10年であり、更新により10年間延長できる。

  • 2019.07.23

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける特許出願制度概要

    フィリピンにおける主な特許出願手続は、出願、出願日の付与、方式審査、特許出願の公告、審査請求、実体審査、特許付与の公告および特許証の発行の手順で進められる。権利は、フィリピン知的財産庁が発行する公報において、特許が付与されたことが公告された日から発生する。特許権の存続期間は、出願日から20年である。

  • 2019.07.23

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける実用新案登録出願制度概要

    フィリピンにおける主な実用新案登録出願手続は、出願、出願日の付与、方式審査、実用新案登録出願の公告および登録証の発行の手順で進められ、実体審査は行われない。実用新案登録の存続期間は、出願日から7年である。出願人または第三者は、実用新案クレームの登録性に関する報告を請求することができる。

  • 2019.07.23

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    フィリピンにおける意匠登録出願制度概要

    フィリピンにおける主な意匠登録出願手続は、出願、出願日の付与、方式審査、意匠登録出願の公告および登録証の発行の手順で進められ、実体審査は行われない。意匠権の存続期間は、出願日から5年間であるが、2回まで存続期間を5年間延長でき、最長で出願日から15年である。出願人または第三者は、意匠クレームの登録性に関する報告を請求することができる。

  • 2019.07.18

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    マレーシアにおける意匠出願制度概要

    マレーシアにおける意匠登録出願手続は、主として(1)出願および出願日認定要件審査、(2)方式的要件審査、(3)登録の手順で進められる。意匠権は、意匠登録後、出願日または優先日から効力が生じていたものとみなされる。意匠権の存続期間は出願日または優先日から5年であり、その後5年毎に4期に亘り更新可能であることから、最大存続期間は出願日または優先日から25年である。多意匠一出願制度が存在し、明文の規定はないが、部分意匠が認められる。公告図面によって権利範囲が決定づけられる可能性があるため、注意が必要である。

  • 2019.07.18

    • アジア
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    • 出願実務
    • 商標

    ラオスにおける商標出願制度概要

    ラオスにおける商標出願の手続は主に、出願、方式審査、出願公開、実体審査、登録の順に進行する。また、商標権の存続期間は、ラオスにおける登録日から10年であるが、存続期間は、何度でも更新することができ、各更新期間は10年である。ラオスにおける知的財産制度の整備状況は、他のASEAN加盟国と比較してまだ初期段階であるが、最近はマドリッド協定議定書への加盟等、効率的な商標登録が可能となってきている。

  • 2019.07.18

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    • アーカイブ
    • 商標

    マレーシアにおける商標出願制度概要

    (本記事は、2025/1/30に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/40510/

    マレーシアにおける商標出願手続は、主に出願、方式審査、実体審査(調査および審査)、公告、登録の手順で進められる。商標権の存続期間は登録日(登録出願日が登録日とみなされる)から10年であり、10年ごとに何度でも更新可能である。マレーシアにおける商標出願制度は、英国法の流れを汲み、特徴の一つとして、連続商標(シリーズ商標)制度の存在があげられる。また、近い将来のマドリッド協定議定書(マドプロ)への加盟が見込まれている。

  • 2019.07.16

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ラオスにおける特許出願制度概要

    ラオスにおける特許出願の手続は主に、出願、方式審査、出願公開、実体審査請求または外国審査結果の提出、登録の順に進行する。特許の存続期間は、ラオスにおける出願日から20年である。不特許事由を有する特許出願は、拒絶されるか、または、特許発明の実施が制限される。

  • 2019.07.16

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ラオスにおける実用新案(小特許)制度概要

    ラオスにおける実用新案(小特許)出願の手続は主に、出願、方式審査、出願公開、実体審査請求または外国審査結果の提出、そして登録の順に進行する。小特許の存続期間は、ラオスにおける出願日から10年である。不特許事由を有する小特許出願は、拒絶されるか、または実施が制限される。

  • 2019.07.16

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    ラオスにおける意匠出願制度概要

    ラオスにおける意匠出願の手続は主に、出願、方式審査、出願公開、実体審査、登録の順に進行する。また、意匠権の存続期間は、ラオスにおける出願日から15年である。優先期間は最先の優先日から6月である。不登録事由を有する意匠は登録が受けられない。国際分類の単一クラスにある複数の意匠は、多意匠出願制度が利用可能である。