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2013.09.20
マレーシアにおける特許・実用新案の登録「模倣対策マニュアル マレーシア編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第2章第2節では、マレーシアにおける特許・実用新案制度の説明がされている。具体的には、特許と実用新案の相違、特許出願、特許出願手続、特許の利用、強制実施権、特許の無効、特許侵害、手数料等の特許制度についての説明がされている。
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2013.09.06
ユーラシア特許制度－ロシアにおける特許取得（本記事は、2017/7/11に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/13889/「模倣対策マニュアル ロシア編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第1章第1節(2)では、ユーラシア特許制度の概要・特徴、出願から権利付与までの流れ、手数料等について記載されている。「機構・制度ミニガイド ユーラシア特許庁」（2011年2月、発明推進協会）においても、必要書類、出願から権利付与までの流れ、存続期間等が記載されている。
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2013.09.06
シンガポールにおける特許に関する判例「模倣対策マニュアル シンガポール編（簡易版）」（2012年3月、日本貿易振興機構）第１章1.1.6では特許権の確保に関する著名判例が紹介され、第2章2.2.5では特許侵害に関する重要な判例が紹介されている。
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2013.03.01
韓国における特許出願の請求項の記載方式韓国は多項制を採択しているが、請求項の記載方式は日本のものと違う点があり、特に、マルチのマルチクレームの法的扱いが大きく異なるため、注意が必要である。
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2013.02.26
（中国）新規性及び単一性の拒絶理由を解消するための物質クレームから用途クレームへの変更が適法な補正として認められた事例新規性及び単一性の拒絶理由を解消するために物質クレームから用途クレームへ変更する補正について、拒絶理由通知書を受け取った後に特許出願書類に対して補正を行う場合には通知書の要求に従ってのみ補正しなければならないとする専利法実施細則第51条第3項の規定を満たさないとして、中国特許庁審査部はこれを認めなかったが、特許庁審判部はこれを適法なものとして認め、審査部の決定を覆した。
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2012.10.09
（中国）マルチマルチの従属クレームへの対応（2025年4月18日訂正：
本記事の「ソース」で紹介した法令等のURLを追記いたしました。また、「詳細及び留意点」の第1文目に記載の根拠規定の条文番号を、「第22条」から「第25条」に修正いたしました。）中国では、マルチマルチの従属クレーム（複数クレームを引用する多項従属クレームが、他の複数クレームを引用する多項従属クレームを引用すること）は認められていない。日本語原文明細書をベースに中国出願用明細書を作成する際にマルチマルチの従属クレームが存在する場合、当該従属クレームの引用関係について、出願時補正と、出願後補正という2つの対応時期がある。各対応時期のメリットとデメリットは以下の通りである。
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2012.10.09
台湾特許出願のクレームにおける開放形式の記載（例：「～を含む」）と閉鎖形式の記載（例：「～からなる」）について「包含」、「包括」のような開放形式の記載、「由…組成」のような閉鎖形式の記載、「基本上由…組成」のような半開放形式の記載の区別があり、台湾特許出願のクレームの記載においてそれぞれの区別に注意して記載を選択する必要がある。
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2012.08.09
（台湾）数字の記載違いが誤訳・誤記と認められなかった事例特許権者が、特許公告後に、英文明細書の記載に基づき、特許クレーム中の「少なくとも1重量%の架橋モノマー」（中国語「可共聚合交聯單体」）は「少なくとも0.1重量%の架橋モノマー」（中国語「可共聚合交聯單体」）の誤記・誤訳であると主張したが、認められなかった。
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2012.07.31
（台湾）従属項に引用される独立項の請求対象と独立項の記載の不一致を単なる誤訳・誤記であるとの主張が認められなかった事例従属項における請求対象と独立項の記載の不一致が単なる誤訳・誤記であり、台湾特許庁はこれを理由に特許出願全体を拒絶すべきではないと出願人は裁判で主張したが、裁判所に認められなかった。
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2012.07.30
（中国）図面のみに開示された特徴を請求項に追加したことが新規事項の追加に該当すると判断され、特許権の一部が無効とされた事例出願人は、分割出願の中間処理で、親出願の明細書（図面）に基づいて、図面の開示から読み取れる特徴を請求項に追加したところ、当該請求項の追加は原明細書及び特許請求の範囲に記載されている範囲を超え、新規事項の追加に該当すると判断された。