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  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける特許事由と不特許事由

    ベトナムにおいて発明が特許として保護されるためには、発明は、新規性、進歩性、産業上の利用可能性を有さなければならない(知的財産法第58条)。一方、知的財産法第59条は、特許保護されない7つの事由を列挙している。また、社会道徳、公共の秩序に反し、または国家の防衛および安全保障に反する知的財産対象物も保護されない(知的財産法第8条(1))。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    ベトナムにおける商標異議申立(第三者意見)

    ベトナムでは知的財産法第112条に基づき、商標出願が公報に掲載された日から登録査定日までは、いかなる第三者も当該商標出願に対して異議を申し立てる(意見を提示する)ことができる。なお、商標登録証の発行後も、第三者は、先行する権利が存在する、登録所有者には登録出願の権限がない、登録は悪意で行われた等の理由に基づき商標登録無効を申し立てることができる

  • 2015.03.31

    • 欧州
    • ライセンス・活用
    • 商標

    ロシアにおける商標ライセンス契約

    ロシア連邦民法第1490条によれば、商標の使用許諾契約および商標に係る排他的権利の移転等に関する契約は、書面により締結されるものとし、ロシア連邦知的財産局への登録により効力を生ずる。ライセンス契約を登録するには、登録された権利および金額の評価に必要な主要事項全てを記入し、両当事者が署名した申請書を提出すればよい。知的財産局からの追加の要請がない限り、申請から2~3ヶ月で審査が行われる。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける特許出願に関する実体審査上の拒絶理由通知

    ベトナムの特許実務において、実体審査における拒絶理由通知は、主に、発明の新規性および進歩性に関する評価、外国の対応特許出願に一致させるための補正要求、発明の単一性に関するものである。ベトナムにおける拒絶理由通知およびその対応ついて解説する。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    ベトナムにおける意匠出願の新規性判断基準と新規性喪失の例外

    ベトナムにおける意匠の新規性は、知的財産法第65条に規定されており、絶対的新規性が要求される。出願意匠の新規性は、当該意匠の実質的な意匠特徴(容易に認識し、記憶することができ、かつ同種製品に用いられている他の意匠と区別するに必要かつ十分な特徴)と、同一もしくは最も類似する引用意匠との比較によって判断される。なお、知的財産法第65条(4)に基づき、一定の状況において発明が公開された場合に、当該発明に関する特許出願が最先の公開日から6ヶ月以内に行われることを条件として、新規性喪失の例外が認められる(グレースピリオド)。

  • 2015.03.31

    • 欧州
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    ロシアにおけるTMマークおよびRマーク「®」の使用

    ロシアでは、商標権者は商標における自己の排他的権利を知らせる目的で、商標の近くにラテン文字「R」もしくは円で囲まれたラテン文字「®」、または「商標」もしくは「登録商標」との文字による表示で構成される警告記号を表示させることができる。「TM」の記号については、その使用につき法的な制限はない。なお、ロシア連邦において登録されていない商標に関して警告記号を表示する者は、ロシア連邦法の下、責任を問われる。権利者は、その目的に応じて、TMマークおよびRマーク「®」を使い分ける必要がある。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • その他

    ベトナムにおけるインターネット上の著作権侵害

    (本記事は、2023/4/20に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/34321/

    ベトナムでは、インターネット上における著作権等の権利侵害が急速に拡大している。これらの侵害に関して、インターネットサービスプロバイダー等に二次責任を追及する制度の確立が急務となっているが、未だ制度は確立していない。執行当局による処分が難しいため、著作権者は、ウェブサイト運営者に対して侵害コンテンツ撤去の自発的協力を要請する通知を送付する等の自衛策を取ることが推奨される。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標

    シンガポールにおける周知商標の保護

    シンガポールにおいて、周知商標は保護を受けることができる。周知商標の保護は、商標法第8条(3)、第8条(4)および第55条に規定されている。周知商標の所有者は、第8条(3)および第8条(4)に基づき抵触する商標に対して、異議申立または無効請求を提出することができる。さらに当該所有者は、第55条に基づく差止命令により、抵触する商標または営業標章の使用を禁じることもできる。第8条(3)、第8条(4)および第55条に基づく保護を受ける上で、必ずしも周知商標を登録する必要はない。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    シンガポールにおける商号保護

    事業者が自己の商号として、既存の登記名と類似または同一の名称を登記する場合、既存の登記名の所有者は、シンガポール会社法または商業登記法に基づき、対立する事業者に名称の変更を命じるよう求める申立を、会社登記官または商業登記官に提出することができる。さらに名称またはその本質的部分が周知商標と類似または同一の場合、当該名称の使用は商標法に基づき禁じられる可能性がある。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    台湾における未登録周知商標について

    パリ条約第6条の2の規定によれば、加盟国は、未登録周知商標を保護しなければならない。台湾はWTO加盟国であり、TRIPS協定第2条の規定に基づき、パリ条約の規定(第1条から第12条および第19条)を遵守する義務を負う。台湾商標法第30条第1項第11号は、「他人の著名な商標または標章と同一または類似のもので、関連する公衆に混同誤認を生じさせるおそれがあるもの、または著名な商標または標章の識別性または信用を損なうおそれがあるものは、登録することができない」と規定し、登録の有無にかかわらず、周知商標の保護を定められている。