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2015.03.31
韓国における未登録周知商標と登録商標の関係未登録商標であっても取引において広く使用されまたは周知となった場合に、第三者がこのような未登録商標を登録し、権利行使することになると、未登録の周知商標使用者の権利との抵触が問題となる。未登録周知商標は、他人による商標出願と登録に対して商標法上の他人の登録を排除する効果と先使用権を有し、周知商標にまでは至らないものの保護する価値がある「韓国国内に広く認識されている」商標の場合、一定要件下で不正競争防止および営業秘密保護に関する法律（日本における不正競争防止法に相当）の保護を受けることができる。
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2015.03.31
香港における消費者保護制度の強化（2022年6月10日訂正：
本記事のソース「香港商品説明条例」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）香港においては、取引過程における虚偽の商品説明、虚偽や誤解を生じるもしくは不十分な情報、虚偽の標章および虚偽表示を通じた不正取引行為を禁止するために商品説明条例が施行されている。2013年7月より、この商品説明条例の改正法が施行され、虚偽の商品説明の禁止を拡大し、サービスに関する虚偽の説明についても、新たな違法行為と規定し、執行部門の権限も拡大した。以下では、改正条例の主要な改正点を紹介する。
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2015.03.31
韓国における意匠の分割出願1意匠1意匠登録出願主義において、１出願中に2つ以上の意匠が含まれる場合、1意匠1出願主義の原則に反することになる。また複数意匠登録出願において、100を超える数の意匠を含んでいた場合や、一つの一連番号に2つ以上の意匠が含まれている場合、物品類の区分上の分類が同一ではない場合にも登録を受けることができない。このような場合、分割出願を利用することにより、複数の意匠を保護することができる。
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2015.03.31
ブラジルにおける意匠法と意匠国際登録制度の相違点ブラジルにおける意匠の保護制度には様々な特徴がある。日本は「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定（以下「ジュネーブ改正協定」）」に加入（2015年5月13日）することになったが、ブラジルは2015年3月現在、「意匠の国際登録に関するハーグ協定」に加入していない。意匠の国際登録制度とブラジル意匠制度の相違点について説明している。
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2015.03.31
マレーシアにおける特許出願の早期審査制度マレーシアでは、所定の条件を満たす特許出願について、公開後に早期審査を請求することができる。早期審査請求については約1週間で承認可否が判断され、早期審査請求が承認されると、審査官は4週間以内に当該出願の早期審査を実施する。
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2015.03.31
香港における英語あるいは中国語（公用語）以外の言語を含む商標出願香港では、英語や中国語（公用語）以外の言語による記述的または識別性のない商標については、当該商標が証拠に基づいて登録可能であるか否かの判断は、香港における当該商品または役務の関連需要者が当該商標の意味を理解するか否かに依拠する。また、異なる言語で表現された単語標章の先行商標との類似性判断にあたっては、それらの標章の外観上、称呼上および概念上の類似性の程度について検討しなければならない。
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2015.03.31
韓国における意匠の新規性要件と新規性喪失の例外韓国における意匠登録出願については、韓国デザイン保護法（日本における意匠法に相当。）第33条に規定する新規性要件を満たさなければならない。ただし、デザイン保護法第36条によると、その出願前に新規性を喪失した場合、その新規性を喪失した日から6ヶ月以内に意匠出願をする場合には、その出願意匠の審査においてその公知意匠を公知でないものと見なす新規性喪失の例外規定が設けられている。原則として、意匠の新規性喪失に至った方法や理由にかかわらず、この新規性喪失の例外規定が適用される。
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2015.03.31
台湾における特許の分割出願（本記事は、2020/5/12に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18556/2011年の台湾専利法(日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当。)改正により、分割出願を行う時期に関する規制が緩和され、初審審査の特許査定書の送達後30日以内に分割出願を行うことが可能となった。
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2015.03.31
韓国における意匠出願の補正意匠出願に関する書類の方式、または手数料などに関する手続き上の不備が見つかり、特許庁から手続きに関する補正指令書が発行されることがある。この場合、簡略な補正手続きを行い、手続き上の軽微な不備を修正することができる。しかし、出願意匠の実質的な内容に関する不備があった場合には、その補正において留意しなければならない点がある。具体的には、補正の時期が制限されること、最初の意匠登録出願の要旨を変更しない範囲でなされなければならず、最初の出願要旨を変更する補正は認められないことなどである。
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2015.03.31
タイにおける特許公報へのアクセス方法（本記事は、2018/7/24に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/15449/タイにおける特許に関する調査は、タイ知的財産局（Department of Intellectual Property：DIP）のウェブサイト（http://www.ipthailand.go.th/en/）が無償で提供しているデータベースを利用して実施することが可能である。検索には英語およびタイ語の双方を使用することができるが、英訳が用意されている情報は圧倒的に少なく、検索結果に大きな差が生じるのが現状である。