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■ 全2024件中、14311440件目を表示しています。

  • 2015.06.16

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    タイにおける特許明細書の翻訳作成における留意点

    タイ特許出願における重要なポイントの一つとして、「明細書のタイ語翻訳作成」が挙げられる。翻訳文作成時の留意点について実例を交えて紹介する。

    本稿では、タイにおける特許明細書の翻訳作成における留意点について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd. エグゼクティブ Prasit Siricheepchaiyan氏が解説している。

  • 2015.06.16

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    台湾における商標出願に際しての商品・役務の記載

    台湾における商標登録出願では、国際分類(ニース分類)を採用している。指定商品の表記については、台湾の取引慣習、消費事情および社会通念などが考慮され、日本をはじめとする諸外国との違いから、諸外国において受理される商品・役務表記であっても台湾では認められない可能性があり、区分所属の認定についても異なる可能性がある。さらに、商品表記は、優先権主張の範囲に対し影響を与え、また商品・役務の数の計算方法に関係することから政府手数料の納付額に対しても影響を与える可能性がある。

    本稿では、台湾における商標出願に際しての商品・役務の記載について、理律法律事務所 弁護士 李文傑氏が解説している。

  • 2015.06.16

    • 欧州
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ロシアにおける工業製品の違法利益を取り締まる委員会の設置

    ロシア連邦大統領は、2015年1月23日、ロシアにおける模倣品に関する状況を監視、監督、分析し、工業生産における違法利益を取り締まることを目的とし、具体的措置を策定する委員会の設置に関する「工業製品の違法利益を取り締まる追加措置について」の大統領令に署名した。委員会は、違法な模倣品や禁制品など、工業製品の違法利益に関して勧告を行う権限を有し、年内にロシア議会にて違法な模倣品に関する新たな法改正が採択されるものと考えられる。

    本稿では、ロシアにおける工業製品の違法利益を取り締まる委員会の設置について、Rouse & Co. International (Russia) Ltd. ロシアオフィス代表 弁護士Stuart Adams氏が解説している。

  • 2015.06.12

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    日本とブラジルにおける意匠の新規性喪失の例外に関する比較

    ブラジルにおける意匠の新規性喪失の例外規定は、公開日から180日間の猶予が与えられている。日本と同様に発明者自身による開示も新規性喪失の例外規定の適用対象となっている。証明書の提出は義務ではないが、ブラジル知財庁(Instituto Nacional da Propriedade Industrial : INPI)の判断で、開示した証拠を求められる場合がある。

  • 2015.06.12

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    日本とブラジルにおける特許出願書類の比較

    (本記事は、2019/9/26に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17742/

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてブラジルに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とブラジルにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2015.06.12

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    日本とブラジルにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較

    (本記事は、2024/1/16に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/38065/

    日本とブラジルにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。ブラジルにおいては、審査が終了するまではいつでも分割出願を行うことができる。

  • 2015.06.09

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    シンガポールにおける商標権に基づく権利行使【その2】

    商標権者は自己の登録商標に基づき、侵害者を相手取り侵害訴訟を提起することができる。侵害訴訟において既存の商標登録を根拠とする場合、商標権者は不使用取消のリスクを回避するため、シンガポールにおいて自己の商標が真正に使用されていることを確認する必要がある。

    本稿では、シンガポールにおける商標権に基づく権利行使について、Drew & Napier LLC 弁護士 Lim Siau Wen氏が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その2】続編である。

  • 2015.06.09

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    台湾における商標出願に関する情報提供

    台湾では、商標出願に対する情報提供制度が法的には設けられていないが、実務上、商標登録出願中の商標に対し、出願を拒絶すべき事由があると認める場合には、審査に有用な情報を台湾特許庁に提供することができる。匿名による情報提供に対しては台湾特許庁が対応しない可能性があるので、提供者の氏名を開示して情報提供を行う必要がある。また、原則として、情報提供に関する資料は、出願人を含む利害関係者が閲覧することができるため、資料に秘密情報を含めないよう留意しなければならない。

    本稿では、台湾における商標出願に関する情報提供について、理律法律事務所 弁護士 李文傑氏が解説している。

  • 2015.06.05

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    日本とブラジルにおける特許審査請求期限の比較

    (本記事は、2024/1/4に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37970/

    日本における特許審査請求の請求期限は、(優先権主張の有無にかかわらず)日本出願日から3年であり、ブラジルにおける特許審査請求の請求期限は、(優先権主張の有無にかかわらず)ブラジル出願の日から36ヶ月である。

  • 2015.06.05

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    日本とブラジルの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較

    (本記事は、2023/11/30に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37790/

    日本とブラジルの実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日(在外者でない場合)または3ヶ月(在外者の場合)の応答期間が設定されている日本とは異なり、ブラジルでは拒絶理由通知への応答期間の応答期間は90日であり、応答期間の延長は、原則認められていない。