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■ 全1746件中、14211430件目を表示しています。

  • 2014.05.27

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における先使用権制度

    「先使用権制度に関する調査研究報告書」(2011年3月、日本国際知的財産保護協会)III.1「1」では、中国における先使用権制度について紹介されている。中国専利法(発明、実用新案、意匠)は、特許権侵害との主張に対する抗弁として先使用権を認めている。この先使用権の成立要件、先使用権者が実施できる範囲、再実施許諾の可否及び作成日付等を証明する公証制度等について、Q&Aの形式で解説されている。

  • 2014.05.27

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    知財実務対訳用語(日本語/英語/ベトナム語)

    知財実務で用いられる主な用語の対訳表を示す。ただし、制度・実務が異なっていることから用語は必ずしも一対一で対応せず、訳語は必ずしもここで挙げたものに限られないことに注意を要する。

  • 2014.05.23

    • 中南米
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    ブラジルにおける特許の分割出願の留意点

    ブラジルでは、特許出願についての審査が終了するまでは、分割出願をすることができる。拒絶査定が出された後は、審判段階であっても分割することはできないので、注意が必要である。

  • 2014.05.23

    • 欧州
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    ロシアにおける第三者による商標の不正登録に対する対応策

    ロシアでは、第三者による商標の不正登録を未然に阻止するために、不正出願が登録されるまでの間に真の権利者がロシア特許庁に対してとり得る法的措置はない。真の権利者が積極的にとり得る措置としては、不正登録後の商標に対する無効審判請求や不使用取消訴訟の提起がある。

  • 2014.05.20

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 商標

    ベトナムにおける商標登録出願の早期審査

    (本記事は、2021/6/22に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20267/

    ベトナムでは、法律上の規定はないが、商標登録出願について、所定の手数料を支払い、早期審査を求める理由等を記載した申請書を提出すれば、審査期間の短縮が可能である。

  • 2014.05.20

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける優先権主張を伴う特許出願

    シンガポールもパリ条約締結国であるため、優先権主張に伴う特許出願が認められる。優先権主張期間は基礎出願日から12ヶ月以内であり、部分優先や複数優先も認められる。

  • 2014.05.20

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国におけるロイヤルティ管理と監査の実態

    「知的財産のライセンス契約に伴うロイヤルティ監査に関する調査研究報告書」(2011年2月、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)II.7では、韓国におけるライセンス契約、ロイヤルティ管理と監査の実態について紹介されている。また、「韓国ライセンスマニュアル」(2011年3月、日本貿易振興機構)第3編第2章、第3章では、ロイヤルティの分類、算定方法、ロイヤルティに関する税金等について紹介されている。

  • 2014.05.16

    • 欧州
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 商標

    ロシアでの商標出願における拒絶理由通知に対する対応策

    (本記事は、2020/4/16に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18451/

    商標出願に拒絶理由があると審査官が判断したときは、拒絶理由を出願人に通知し応答する機会が与えられる。これに対し、出願人は、意見書を提出し拒絶理由がない旨の反論をすることができるが、その他にも指定商品等の補正、先願商標権者や登録周知商標の所有者との交渉、先願商標権を消滅させるために不使用取消訴訟の提起等の対応をとることもできる。

  • 2014.05.16

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    中国における証明商標制度

    「商標法における認証・証明マークの保護の在り方に関する調査研究報告書」(2012年2月、知的財産研究所)II.7(4)、「地理的表示・地名等に係る商標の保護に関する調査研究報告書」(2011年2月、知的財産研究所)II.4(6)では、中国における証明商標制度について紹介されている。具体的には、証明商標の定義、証明商標制度における主体要件、提出書類、使用管理規則の審査等が紹介されている。

  • 2014.05.13

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 商標

    シンガポールにおける英語以外の言語を含む商標の出願

    (本記事は、2021/6/29に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20345/

    シンガポールにおいて、日本語で使われる文字(ひらがな、カタカナ、漢字)等、ローマ字以外の文字や英語以外の言語より構成される、又はこれらを含む商標の出願を行う場合、願書に当該文字、言語の英語翻訳等を記載する必要がある。