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  • 2015.07.10

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    日本とインドネシアにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較

    (本記事は、2019/12/10に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17988/

    日本およびインドネシアにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。インドネシアにおいては、(特許または拒絶)査定の発行までは、いつでも分割出願を行うことができる。

  • 2015.07.10

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    日本とインドネシアにおける意匠の新規性喪失の例外に関する比較

    インドネシアにおいて、意匠出願の新規性喪失の例外規定に関する条文上の記載は少なく、その要件も厳しい。意匠法第3条で、例外規定が認められる行為については、政府主催による展示会での開示または学術的な目的での、創作者による開示などに限定されており、日本のように新聞などでの創作者自らの開示などに対しては、新規性喪失の例外規定は使用できない。

  • 2015.07.07

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    台湾における証明標章制度

    台湾では、商標法第80条から第94条に基づき、証明標章の保護が規定されている。証明標章の定義、性質および機能は通常の商標と異なるため、証明標章の出願人適格、出願書類についても通常の商標とは相違がある。

    本稿では、台湾における証明標章制度について、維新国際専利法律事務所 所長 弁護士・弁理士 黄瑞賢氏が解説している。

  • 2015.07.03

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    日本とインドネシアの意匠出願における実体審査制度の有無に関する比較

     日本における意匠出願の審査では、意匠登録のために方式審査と実体審査が行われる。インドネシアの審査においても方式審査と実体審査(職権審査)が行われるが、インドネシアにおいては、実体審査(職権審査)において、新規性要件、公序良俗要件、機能的要件(出願意匠が機能的な要因でのみ形成された意匠であるか否か)、が審査される。なお、インドネシアにおいて出願公開後の異議申立ての制度が設けられている。

  • 2015.07.03

    • アジア
    • 法令等
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    • 特許・実用新案

    日本とインドネシアの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較

    (本記事は、2019/12/10に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17992/

    日本とインドネシアの実体審査においては拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日(在外者でない場合)または3ヶ月(在外者の場合)の応答期間が設定されている日本とは異なり、インドネシアでは通常3ヶ月の応答期間が与えられる。また、応答期間の延長は、審査官の裁量により認められる。

  • 2015.07.03

    • アジア
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    • 特許・実用新案

    日本とインドネシアにおける特許審査請求期限の比較

    (本記事は、2019/12/10に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17983/

    日本における特許の審査請求の期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年であり、インドネシアにおける特許の審査請求期限はインドネシア出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から36ヶ月である。

  • 2015.06.30

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    タイにおける税関登録及び税関当局職員に対するトレーニング

    タイにおいては、商標権及び著作権に係る税関登録制度が有効であり、タイ知的財産局(Department of Intellectual Property : DIP)を介した簡易な手続きで登録することができる。税関登録による水際措置は、保有知的財産の税関登録、税関当局職員に対する情報提供、税関職員へのトレーニング、被疑侵害品の差し押さえに係る手続きから成る。このうち、税関当局職員に対する情報提供・トレーニングの実例を紹介する。また、税関によるものではないが、税関以外の摘発部門による模倣品摘発の活動実態についても紹介する。

    本稿では、タイにおける税関登録及び税関当局職員に対するトレーニングについて、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd. 弁護士 Fabrice Mattei氏が解説している。

  • 2015.06.26

    • アジア
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    • 特許・実用新案

    日本と中国における特許出願書類の比較

    (本記事は、2022/7/19に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/24124/

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎として中国に特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本と中国における特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2015.06.26

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 意匠

    日本と中国における意匠の新規性喪失の例外に関する比較

    (本記事は、2019/1/24に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16447/

    日本および中国いずれにおいても意匠の新規性喪失の例外規定は存在し、ともに例外が認められる期間は6ヶ月間である。ただし日本においては、意匠登録を受ける権利を有する者(創作者または承継人)の行為に基づく公知行為自体は限定されていないのに対し、中国においては公知行為自体に限定が設けられている。

  • 2015.06.26

    • アジア
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    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    日本と中国における特許分割出願に関する時期的要件の比較

    (本記事は、2019/10/8に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17775/

    日本と中国においては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。ただし、中国においては、原出願からの分割出願を更に分割する場合には、原則、原出願に基づく時期的要件を満たす場合にのみ可能であるとの制限がある。