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2013.07.05
（中国）無効実用新案権の職務発明報酬の扱いについて本案は、職務発明報酬を巡って職務発明者の翁立克（伊維公司の元従業員、第一審原告・上訴人）が上柴公司（第一審被告・被上訴人）と伊維公司（上柴公司の子会社、第一審被告・上訴人）を訴えたものである。翁立克の職務発明は上柴公司の名義で実用新案出願がなされ、実用新案権が付与されたが、上柴公司と伊維公司の間で同実用新案権の譲渡が無償でなされ、その移転登録も行われた。その後、伊維公司は電装公司に実施許諾を行い、ライセンス料を受けとったが、電装公司が請求した無効審判により、同実用新案権は無効になった。
専利法第16条は「発明創造が実施された後はその普及・応用の範囲及び獲得した経済効果に応じて発明者又は考案者に合理的な報酬を与える」と規定し、専利法実施細則第78条は「専利権が付与された機関が、その他の機関または個人にその専利の実施を許諾した場合、取得した使用許諾料の10％を下回らない金額を報酬として発明者または考案者に与えなければならない」と規定することから、伊維公司が受けとった使用料の何％を翁立克に支払うべきかなどについて、争点となった。 -
2013.05.31
中国におけるパリルート出願とPCTルート出願の手続きの相違点（本記事は、2021/11/25に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/21157/外国出願人が中国に専利出願を行う際、パリ優先権を主張して出願する方法（以下、「パリルート出願」という。）、PCT出願の中国国内段階への移行によって中国に出願する（以下、「PCTルート出願」という。）方法がある。パリルート出願とPCTルート出願の手続き上の相違点は、以下のとおりである。
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2013.04.19
中国における追加手数料に関する運用（本記事は、2018/12/18に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16336/中国では、特許・実用新案の出願の際に請求項の数と明細書の頁数が一定の数を超える場合、追加手数料が発生する。
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2013.04.16
中国で完成した発明に関する秘密保持審査制度（本記事は、2023/12/26に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37977/いかなる機関、組織又は個人も、中国国内で完成した発明を外国に出願する場合、先ず中国特許庁による秘密保持審査を受けなければならない。秘密保持審査を受けずに外国に特許又は実用新案を出願した場合、当該特許又は実用新案については、中国で権利付与されない。
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2013.04.11
中国における専利（特許/実用新案/意匠）出願関連の料金表（本記事は、2017/8/3に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13958/中国では、専利（特許/実用新案/意匠）出願、審判請求等を行う際、官庁手数料を納付しなければならない（専利法第75条、実施細則第93条)。また、これらの手続きを代理機関を通じて行う場合の代行手数料については、中国弁理士協会により標準料金が設定されている。
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2013.03.29
（中国）専利出願時等の委任状の取扱い（本記事は、2024/11/26に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40223/中国大陸に常時居住地又は営業所のない外国人、外国企業又は外国のその他の組織が中国で専利（特許、実用新案、意匠）出願及びその他の専利事務手続きを取り扱う場合等には、法により設立された専利代理機構（パートナ形式又は有限責任公司形式）に委任しなければならない。
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2013.03.26
中国における実用新案制度の概要と活用（本記事は、2020/4/28に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18528/実用新案は、特許と比べると登録期間が短く、権利の安定性も低いものの、実体審査が行われず登録までの期間が短い点、進歩性基準が特許より低い点等の特徴を有することから、中国では、技術開発能力が高くない企業に多く利用されている。また、中国には特許/実用新案同日出願制度があり、この制度を利用して実用新案出願を先に権利化し、後に特許出願が登録要件を満たす場合に実用新案権を放棄することにより特許出願の権利化を図ることもできる。
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2013.03.05
中国における専利（特許・実用新案、意匠）に関する行政取締りの概要（本記事は、2017/8/3に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/13962/中国では、専利権が他人に侵害された場合、権利者又は利害関係人は、管轄権を有する各地方の専利業務管理部門（以下、「地方知識産権局」という。）に行政取締りの申立を提出することができる。
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2013.02.01
中国における専利出願の取下げ（本記事は、2024/10/17に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40089/中国では、出願について、専利出願後、権利付与されるまで、出願人がいつでも取下げることができる自発的な取下げと、専利法及び専利法実施細則に規定される手続きを行わないために取下げられたとみなされる、みなし取下げがある。
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2012.10.09
中国における特許・実用新案の実用性要件中国専利法第22条第1項の規定により、権利付与される発明と実用新案は実用性を有しなければならない。