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2015.12.08
メキシコにおける知的財産権制度概要と最近の動き「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部-Ⅱ-Aでは、メキシコにおける知的財産権制度概要について、特許、実用新案、意匠、商標をはじめとする産業財産権の法制度、産業財産権制度の管轄機関の紹介、各種産業財産権制度の動向、国際協力の状況等が、Ⅱ-Fでは産業財産権制度に係る最近の動き、産業財産権制度の審査体制の課題等がそれぞれ紹介されている。
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2015.12.08
アフリカ広域工業所有権機関（ARIPO）における知的財産権関連制度の概要「アフリカ諸国における知的財産権制度運用実態及び域外主要国による知財活動に関する調査研究報告書」（平成26年2月、日本国際知的財産保護協会）3-2-(11)では、アフリカ広域工業所有権機関（ARIPO）における知的財産権関連制度の概要について、ARIPOの概要や締約国について紹介されているとともに、特許、実用新案、意匠および商標の出願制度の概要が説明されている。また添付資料にはアフリカ諸国の産業財産権一覧等が記載されている。
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2015.10.27
ロシアにおけるインターネット上の海賊行為対策【その２】ロシアでは、2013年8月1日に「情報および電気通信ネットワークにおける知的財産権の保護に関するロシア連邦法の改正」（連邦法187-FZ号）という（以下「海賊行為防止法」という）が施行された。同法は、インターネット上の違法な動画コンテンツの配信について、（ネット上の）情報遮断手続きを定めており、施行後1年間でデジタル環境における著作権保護の効率を大きく高めた。
本稿では、Gorodissky & Partnersの弁護士であるSergey Medvedev氏が、海賊行為防止法の施行により定められた情報メディアの責任、著作権の権利行使メカニズム、違法映像コンテンツの排除手続き、ロシア裁判所の実務等について、判例を交えて全２回のシリーズにて詳細に分析しており、本稿は【その２】続編である。
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2015.10.20
ロシアにおけるインターネット上の海賊行為対策【その１】ロシアでは、2013年8月1日に「情報および電気通信ネットワークにおける知的財産権の保護に関するロシア連邦法の改正」（連邦法187-FZ号）という（以下「海賊行為防止法」という）が施行された。同法は、インターネット上の違法な動画コンテンツの配信について、（ネット上の）情報遮断手続きを定めており、施行後1年間でデジタル環境における著作権保護の効率を大きく高めた。
Gorodissky & Partnersの弁護士であるSergey Medvedev氏が、海賊行為防止法の施行により定められた情報メディアの責任、著作権の権利行使メカニズム、違法映像コンテンツの排除手続き、ロシア裁判所の実務等について、判例を交えて全２回のシリーズにて詳細に分析しており、本稿は【その１】である。
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2015.09.29
中国における知的財産権侵害を主張する際のリスク（その２）中国における知的財産権侵害に際して、権利者は自らの権利に基づき警告書の送付、財産保全命令などの訴訟前禁止命令の申立て、侵害訴訟の提起など様々な手段を講じて権利侵害を主張できる。しかし、警告書中に権利の不当な行使にあたる内容を含めないこと、無効宣告を受けることがないよう主張する権利の有効性を確認すること、悪意による侵害訴訟の提起と認定される要素がない旨を確認することなど、権利主張に際しては損害賠償請求等を相手方から受けることがないように留意する必要がある。
中国における知的財産権侵害を主張する際のリスクについて、天達共和律師事務所 弁護士 管冰氏が全２回のシリーズで解説しており、本稿は【その２】続編である。
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2015.09.24
中国における知的財産権侵害を主張する際のリスク（その１）中国における知的財産権侵害に際して、権利者は自らの権利に基づき警告書の送付、財産保全命令などの訴訟前禁止命令の申立て、侵害訴訟の提起など様々な手段を講じて権利侵害を主張できる。しかし、警告書中に権利の不当な行使にあたる内容を含めないこと、無効宣告を受けることがないよう主張する権利の有効性を確認すること、悪意による侵害訴訟の提起と認定される要素がない旨を確認することなど、権利主張に際しては損害賠償請求等を相手方から受けることがないように留意する必要がある。
中国における知的財産権侵害を主張する際のリスクについて、天達共和律師事務所 弁護士 管冰氏が全２回のシリーズにて解説しており、本稿は【その１】である。
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2015.09.15
香港におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異【その２】香港には標準特許と短期特許の2種類の特許がある。標準特許は、中国国家知的財産権局（SIPO）により登録された特許、英国を指定国に含み欧州特許庁（EPO）により登録された特許、または、英国特許庁（UKIPO）により登録された特許、に基づき登録される（再登録ルート）。短期特許はこれらの特許庁を経由することなく香港に直接出願できる。標準特許は、再登録ルートに基づき、PCTルートまたはパリ条約ルートを通じて出願できるが、香港へ直接出願できない。短期特許は、直接出願ルートまたは再登録ルートによって出願できる。
本稿では、香港におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異について、Vivien Chan & Co.のシニア・パートナーであるVivien Chan弁護士が全２回のシリーズにて解説しており、本稿は【その２】続編である。
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2015.09.08
香港におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異【その１】香港には標準特許と短期特許の2種類の特許がある。標準特許は、中国国家知的財産権局（SIPO）により登録された特許、英国を指定国に含み欧州特許庁（EPO）により登録された特許、または、英国特許庁（UKIPO）により登録された特許、に基づき登録される（再登録ルート）。短期特許はこれらの特許庁を経由することなく香港に直接出願できる。標準特許は、再登録ルートに基づき、PCTルートまたはパリ条約ルートを通じて出願できるが、香港へ直接出願できない。短期特許は、直接出願ルートまたは再登録ルートによって出願できる。
香港におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異について、Vivien Chan & Co.のシニア・パートナーであるVivien Chan弁護士が全２回のシリーズにて解説しており、本稿は【その１】である。
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2015.09.01
香港における特許制度の見直し動向香港では、1997年6月27日、主権の中国への返還直前に現行の香港特許条例が発効し、3ヶ国の指定特許庁（中国国家知的財産権局、欧州特許庁、英国特許庁）による特許取得を通じた再登録制度が維持されている。香港政府は、現行の特許制度見直しに向けて諮問委員会を設置し、委員会勧告に基づき、独自付与特許制度の導入やそれに伴う実体審査の他国特許庁への委託、短期特許に対する実体審査の導入、特許代理人制度の導入等に向けた検討が進められている。
本稿では、香港における特許制度の見直し動向について、Vivien Chan & Co.のシニア・パートナーであるVivien Chan弁護士が解説している。
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2015.05.26
ベトナムにおける知的財産権侵害主張に伴うリスクベトナムでは知的財産権侵害を主張する際、知的財産法の関連規定および付属する法的文書に起因するいくつかのリスクを念頭に置かなければならない。たとえば、侵害を裏付ける十分な証拠のないまま警告や訴訟提起をすることで、逆に法律違反を問われることもある。知的財産権者はこうしたリスクを慎重に考慮したうえで、知的財産権侵害の主張や訴訟提起が、適切かつ望ましいか否かを判断することが望まれる。
本稿では、ベトナムにおける知的財産権侵害主張に伴うリスクについて、Pham & Associate 所長 弁護士・弁理士 Pham Vu Khanh Toan氏およびパートナー弁護士 Pham Anh Tuan氏が解説している。