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2015.08.21
日本とマレーシアにおける特許出願書類の比較（本記事は、2023/1/10に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27492/主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてマレーシアに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とマレーシアにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。
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2015.08.07
日本と韓国における特許出願書類の比較（本記事は、2019/8/29に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17661/主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎として韓国に特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本と韓国における特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。
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2015.07.24
日本とインドにおける特許出願書類の比較（本記事は、2019/10/29に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17838/主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてインドに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とインドにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。
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2015.07.10
日本とインドネシアにおける特許出願書類の比較（本記事は、2019/12/5に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17977/主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてインドネシアに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とインドネシアにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。
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2015.06.26
日本と中国における特許出願書類の比較（本記事は、2022/7/19に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/24124/主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎として中国に特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本と中国における特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。
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2015.06.26
日本と中国における意匠の新規性喪失の例外に関する比較（本記事は、2019/1/24に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16447/日本および中国いずれにおいても意匠の新規性喪失の例外規定は存在し、ともに例外が認められる期間は6ヶ月間である。ただし日本においては、意匠登録を受ける権利を有する者（創作者または承継人）の行為に基づく公知行為自体は限定されていないのに対し、中国においては公知行為自体に限定が設けられている。
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2015.06.12
日本とブラジルにおける特許出願書類の比較（本記事は、2019/9/26に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17742/主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてブラジルに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とブラジルにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。
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2015.03.31
ベトナムにおける特許出願に関する方式審査上の拒絶理由通知ベトナムでは、特許出願後、公式な受理通知が発行される前に、方式審査が実施される。方式上の拒絶理由通知には、当該出願においてクレームされた発明が方式上受理を拒否された理由や、方式上具備しなければならない要件が記載される。方式上の拒絶理由通知に対し回答書を提出する期限は、当該拒絶理由通知の署名日から1ヶ月間であるが、この期間は延長できる。
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2015.03.31
ロシアにおける意匠の出願制度ロシアでは、物品の外観を決定する、工業的にまたは職人により製造された当該物品の審美的表現およびデザイン表現に対して意匠権が与えられる。保護期間は5年で、5年毎に4回の更新が可能（最大保護期間は25年間）である。出願された意匠については、方式審査および実体審査が行われる。新規性については、絶対的新規性が採用されているが、一定の条件を満たす出願日前の開示については、当該開示から12ヶ月以内（グレースピリオド）に意匠出願を行うことにより、新規性喪失の例外が適用される。
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2015.03.31
韓国における意匠の新規性要件と新規性喪失の例外韓国における意匠登録出願については、韓国デザイン保護法（日本における意匠法に相当。）第33条に規定する新規性要件を満たさなければならない。ただし、デザイン保護法第36条によると、その出願前に新規性を喪失した場合、その新規性を喪失した日から6ヶ月以内に意匠出願をする場合には、その出願意匠の審査においてその公知意匠を公知でないものと見なす新規性喪失の例外規定が設けられている。原則として、意匠の新規性喪失に至った方法や理由にかかわらず、この新規性喪失の例外規定が適用される。