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2019.07.18
マレーシアにおける意匠出願制度概要マレーシアにおける意匠登録出願手続は、主として（1）出願および出願日認定要件審査、（2）方式的要件審査、（3）登録の手順で進められる。意匠権は、意匠登録後、出願日または優先日から効力が生じていたものとみなされる。意匠権の存続期間は出願日または優先日から5年であり、その後5年毎に4期に亘り更新可能であることから、最大存続期間は出願日または優先日から25年である。多意匠一出願制度が存在し、明文の規定はないが、部分意匠が認められる。公告図面によって権利範囲が決定づけられる可能性があるため、注意が必要である。
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2019.07.18
ラオスにおける商標出願制度概要ラオスにおける商標出願の手続は主に、出願、方式審査、出願公開、実体審査、登録の順に進行する。また、商標権の存続期間は、ラオスにおける登録日から10年であるが、存続期間は、何度でも更新することができ、各更新期間は10年である。ラオスにおける知的財産制度の整備状況は、他のASEAN加盟国と比較してまだ初期段階であるが、最近はマドリッド協定議定書への加盟等、効率的な商標登録が可能となってきている。
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2019.07.18
マレーシアにおける商標出願制度概要マレーシアにおける商標出願手続は、主に出願、方式審査、実体審査（調査および審査）、公告、登録の手順で進められる。商標権の存続期間は登録日（登録出願日が登録日とみなされる）から10年であり、10年ごとに何度でも更新可能である。マレーシアにおける商標出願制度は、英国法の流れを汲み、特徴の一つとして、連続商標（シリーズ商標）制度の存在があげられる。また、近い将来のマドリッド協定議定書（マドプロ）への加盟が見込まれている。
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2019.07.16
ラオスにおける特許出願制度概要ラオスにおける特許出願の手続は主に、出願、方式審査、出願公開、実体審査請求または外国審査結果の提出、登録の順に進行する。特許の存続期間は、ラオスにおける出願日から20年である。不特許事由を有する特許出願は、拒絶されるか、または、特許発明の実施が制限される。
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2019.07.16
ラオスにおける実用新案（小特許）制度概要ラオスにおける実用新案（小特許）出願の手続は主に、出願、方式審査、出願公開、実体審査請求または外国審査結果の提出、そして登録の順に進行する。小特許の存続期間は、ラオスにおける出願日から10年である。不特許事由を有する小特許出願は、拒絶されるか、または実施が制限される。
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2019.07.16
ラオスにおける意匠出願制度概要ラオスにおける意匠出願の手続は主に、出願、方式審査、出願公開、実体審査、登録の順に進行する。また、意匠権の存続期間は、ラオスにおける出願日から15年である。優先期間は最先の優先日から6月である。不登録事由を有する意匠は登録が受けられない。国際分類の単一クラスにある複数の意匠は、多意匠出願制度が利用可能である。
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2019.07.11
カンボジアにおける実用新案出願制度概要カンボジアにおける実用新案出願の手続は主に、出願、方式審査、実体審査請求または外国審査結果の提出、実体審査、登録の順に進行する。実用新案権の存続期間は、カンボジアにおける出願日から7年である。工業手工芸省（MIH：Ministry of Industry and Handicrafts）の工業財産局（DIP: Department of Industrial Property）は、特許、実用新案証および意匠に関する法律（以下、「特許法」という。）に従い、特許、実用新案および意匠を含むすべての産業財産関連事項を担当する。
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2019.07.09
カンボジアにおける特許出願制度概要カンボジアにおける特許出願の手続は主に、出願、方式審査、実体審査請求または外国審査結果の提出、実体審査、登録の順に進行する。特許権の存続期間は、カンボジアにおける出願日から20年である。工業手工芸省（MIH：Ministry of Industry and Handicrafts）の工業財産局（DIP: Department of Industrial Property）は、特許、実用新案証および意匠に関する法律（以下、「特許法」という。）に従い、特許、実用新案および意匠を含むすべての産業財産関連事項を担当する。
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2019.07.09
インドにおける商標出願制度概要インドにおける商標出願制度での出願人の要件、所轄庁、商標の種類、商標出願の種類、出願に必要な書類、出願の流れ、審査、審判等を紹介する。インドの商標権の存続期間は出願日から10年であり、更新手数料を納付することにより、10年ごとに半永久的に延長できる。更新手続は、存続期間が満了する前の1年間に行うことができる。商標登録が抹消されても存続期間満了後1年間は回復できるが、満了後1年以上経過すると回復できなくなる。
(2020年2月6日訂正：
本記事の概要欄において当初「インドの商標権の存続期間は登録日から10年」と記載しておりましたが、正しくは「インドの商標権の存続期間は出願日から10年」でした。お詫びして訂正いたします。なお、記事本文における「●商標権の存続期間」に訂正箇所はございません。) -
2019.07.09
インドネシアにおける商標出願制度概要インドネシアにおける商標出願手続は、主に出願、方式審査、出願公告、実体審査、登録の手順で進められる。商標権の存続期間は出願日から10年であり、10年ごとに何度でも更新可能である。インドネシアにおける商標出願制度は、2016年11月の法改正により、非伝統的商標の保護が可能になり、公告時期が実体審査前になる等、従前からは大きく変貌している。