新興国等知財情報データバンク 公式サイト

■ 全136件中、131～136件目を表示しています。

• 2013.11.12

  • アジア
  • 法令等
  • 審判・訴訟実務
  • その他参考情報
  • 商標
  • その他
  
  シンガポール著作権法及び商標法における模倣行為に関する規定

  「模倣対策マニュアル　シンガポール編（簡易版）」（2012年3月、日本貿易振興機構）第3章3.4では、著作権及び商標権を侵害する模倣品の刑事責任等について説明されている。具体的には、著作権法では無許可の複製物の商取引及び商用利用並びに著作権を保護する技術的措置の迂回行為、商標法では模倣品商取引が、それぞれ禁止されている。

• 2013.11.08

  • アジア
  • 統計
  • 審判・訴訟実務
  • 関連機関リンク
  • 商標
  • その他
  
  シンガポールにおける模倣対策

  「模倣対策マニュアル　シンガポール編（簡易版）」（2012年3月、日本貿易振興機構）第3章3.1から3.3では、著作権及び商標権を侵害する模倣対策に係る統計、模倣対策に取組む政府機関、司法機関について説明されている。

• 2013.10.25

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • ライセンス・活用
  • その他参考情報
  • 商標
  • その他
  
  （台湾）著作権による商標の保護について

  商標は商品又は役務の出所を示す図形、文字あるいは記号であり、係争商標図形の設計そのものに独創性が備わっている場合は、商標法による保護に加えて、著作権法によっても保護される可能性がある。

• 2013.06.13

  • アジア
  • ライセンス・活用
  • 商標
  
  中国における商標に関する行政取締りの概要

  中国では、商標権が他人に侵害された場合、権利者又は利害関係人は、管轄権を有する各地方の工商行政管理部門（以下、「地方工商行政管理局」という）に行政取締りの申立を提出することができる。

• 2013.03.26

  • アジア
  • 出願実務
  • ライセンス・活用
  • 商標
  
  台湾における商標登録を受ける権利及び商標権の共有について

  台湾商標法は、共有制度に関する規定として第7条、第28条、第46条を設け、商標登録を受ける権利及び商標権の共有について明文化している。

• 2012.08.28

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  韓国における知財侵害に対する民事訴訟制度概要

  特許権等の知的財産権の侵害に対し、民事訴訟を提起することができる。民事訴訟は、主に (1)訴状提出、(2)訴状審査、(3)副本送達及び答弁、(4) 弁論準備手続き、(5)弁論、(6)集中証拠期日調査、(7)判決の手順で進められる。
  　三審制を採っており、第1審判決の事実認定や法律判断に対して不服のある当事者は、判決文の送達を受けた日から2週間以内に上級審へ控訴することができ、第2審判決の法律判断に対して不服する当事者は、判決文の送達を受けた日から2週以内に最終審である大法院に上告することができる。