■ 全1453件中、1331～1340件目を表示しています。
-
2013.05.02
台湾商標、専利訴訟手続き概要（不服申立型）（本記事は、2021/6/15に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20125/台湾特許庁（中国語「智慧財產局」）が行った出願に対する拒絶査定又は無効審判の審決に不服がある場合、訴願法の規定に従って行政不服申立を行う。この訴願による決定を受けた後でなければ、知的財産裁判所（中国語「智慧財產法院」）に拒絶査定又は審決の取消を求めることはできない。この知的財産裁判所の判決に不服がある場合は、最高行政裁判所（中国語「最高行政法院」）に提訴することができる。ここでは、訴願法による不服申立の決定（訴願決定）に不服がある場合の知的財産裁判所への手続と最高行政裁判所への上訴について説明する。
-
2013.05.02
台湾商標、専利訴訟手続概要（侵害型）台湾では、専利権、商標権、著作権などの知的財産権の侵害訴訟は知的財産裁判所（中国語「智慧財產法院」）が管轄するが、地方裁判所を第一審の裁判所として選択することも可能である。第一審の控訴は知財裁判所に対して行い、上訴は最高裁判所（中国語「最高法院」）に対して行う。日本と同様、三審制である。
-
2013.04.25
中国において当業者が有限回数の実験を通じて本件特許発明を得ることが可能か否かに関する事例本無効審判事件では、特許権者が特許請求の範囲を訂正し、数値範囲の限定を独立請求項に追加した。中国専利覆審委員会（日本の「審判部」に相当。以下、「審判部」という）合議体は、本件特許は進歩性を有すると認め、「物」の発明について特許権者の主張を支持して維持したが、「方法」の発明については無効とした。
-
2013.04.23
（中国）引用文献に開示された技術と技術常識との組合せによる進歩性判断に関する事例（その２）本件において、中国専利覆審委員会（日本の「審判部」に相当。以下、「審判部」という）合議体は、本願発明と引用文献記載の発明との相違点は、技術常識に基づいて当業者が容易に想到しえたものである、として本願発明の進歩性を否定し、拒絶査定を維持した。
-
2013.04.19
中国における追加手数料に関する運用（本記事は、2018/12/18に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16336/中国では、特許・実用新案の出願の際に請求項の数と明細書の頁数が一定の数を超える場合、追加手数料が発生する。
-
2013.04.12
（中国）引用文献に、本願発明の進歩性を否定できる技術的示唆（動機付け）があるか否かに関する事例本件において、中国専利覆審委員会（日本の「審判部」に相当。以下、「審判部」という）合議体は、引用文献1にはグリシン輸送阻害剤がアルコールの乱用又はアルコール切れに起因する問題の治療に用いられることが開示されており、引用文献2には具体的なグリシン輸送阻害剤が開示されており、アルコール中毒はアルコールの乱用で最も多く見られる疾患であるため、当業者は、引用文献2に開示された具体的な化合物を、引用文献1に記載されているアルコールの乱用又はアルコール切れに密接に関連するアルコール中毒治療薬として使用する動機付けがある、として、請求項1に記載の発明は進歩性を有しないと認定し、拒絶査定を維持した。
-
2013.04.11
中国における専利（特許/実用新案/意匠）出願関連の料金表（本記事は、2017/8/3に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13958/中国では、専利（特許/実用新案/意匠）出願、審判請求等を行う際、官庁手数料を納付しなければならない（専利法第75条、実施細則第93条)。また、これらの手続きを代理機関を通じて行う場合の代行手数料については、中国弁理士協会により標準料金が設定されている。
-
2013.04.09
韓国における特許出願の拒絶査定不服審判請求時の留意点（本記事は、2017/9/14、2023/2/14に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14030/（2017.9.14）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/33775/（2023.2.14）再審査制度が導入される前の従前法（2009年6月30日以前の出願に適用）では、拒絶査定不服審判請求の後30日以内に明細書の補正の機会があったが、現行法（2009年7月1日以降の出願に適用）のもとでは審判請求前後に補正することができる機会がない。
-
2013.04.04
（中国）引用文献に開示された技術と技術常識との組合せによる進歩性判断に関する事例（その１）本件において、中国専利覆審委員会（日本の「審判部」に相当。以下、「審判部」という）合議体は、当業者は証拠1に記載された発明を基に、証拠2及び3に開示された本技術分野の技術常識を組合せて、請求項1に記載された低原子価マンガン酸化物をMn3O4に置替えるのは、実践に基き確定できる自明のものである、として、本件特許権の全てを無効とした。
-
2013.04.04
台湾における特許査定後の職権による取消特許・意匠出願の査定後、専利法に違反した事由があると認めた場合、台湾特許庁は職権により審査を行い、当該特許査定/登録査定に誤りがなかったか否かを再確認する（旧専利法第67条）。詳細は以下の通りである。なお、この制度は2013年1月1日に施行された改正専利法において廃止され、2012年12月31日までに査定された出願に対して、この職権による取消制度が適用される。