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  • 2015.03.26

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    インドネシアにおける特許関連主要用語対照表

    インドネシアにおける特許、意匠、小特許(日本における実用新案に相当。)の手続きに関する用語や表現について、日本語、英語、インドネシア語の一覧対照表を紹介する。

  • 2015.03.25

    • 中南米
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標

    ブラジルにおける審査係属中の商標出願の保護範囲

    ブラジルでは、産業財産法第130条(III)に基づき、審査係属中の商標出願に対しても一定の保護が認められており、商標の識別力や使用実態によりその保護範囲は異なるものの、仮差止または終局的差止請求や損害賠償請求が可能である。実際に、審査係属中の商標出願に基づくこれら請求を認めた判例も多く存在する。審査係属中の商標に関しても、その希釈化や無断使用を防ぐために、第三者による商標の使用についてモニタリングするとともに、TMマーク等を使用して商標の所有権を主張することを推奨する。

  • 2015.03.20

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    タイにおける代理店による商標権侵害の防止

    外国企業がタイに進出する際に、当初は代理店契約を結んだ現地代理店を通じて、商品及びサービスを提供するのが一般的である。しかしながら、必要な商標出願を行っておらず、代理店契約において知的財産に関する条項が含まれていないなどの理由により、代理店契約終了後に以前使っていた代理店による商標権侵害等が発生する場合も少なくない。代理店による商標権侵害を防止するために必要な方策等について紹介する。

  • 2015.03.19

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    韓国における商号の保護

    商号は、商人が営業に関して自己を表す名称であり、登記等の手続を経なくても使用事実だけで使用権は発生するが、登記することにより保護の範囲が広くなる。商号は、商標、特にサービスマーク(役務商標)と権利の衝突が発生する恐れが高い。韓国では、商号について主に商法の規律を受けるが、商標法、不正競争防止および営業秘密保護に関する法(日本における不正競争防止法に相当。以下、「不正競争防止法」)等に関連規定が散在している。

  • 2015.03.18

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    中国における早期審査のための「特許審査ハイウェイ(PPH)」活用

    (本記事は、2018/7/24に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/15548/

    中国における特許出願の早期審査を請求する方法として、「特許審査ハイウェイ(Patent Prosecution Highway: PPH)」の活用が挙げられる。出願に含まれる少なくとも一以上のクレームが第一出願庁(Office of First Filing: OFF)により登録可能であると判断された場合、一定の申請条件を満たしていれば、中国知識産権局を第二出願庁(Office of Second Filing: OSF)として、必要書類とともに「特許審査ハイウェイ」に基づく早期審査を請求することができる。

  • 2015.03.17

    • アジア
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    フィリピンにおける商標公報の調べ方

    (本記事は、2022/3/1に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/22711/

    フィリピンの商標公報は、フィリピン知的財産権局(Intellectual Property Office of the Philippines:IPOPHL)の検索サイト(http://onlineservices.ipophil.gov.ph/ipophilsearch/) に掲載されている。英語版のサイトのみ提供されている。また、WIPOのIPOPHL Trademarks Database (http://www.wipo.int/branddb/ph/en/)及びASEAN TMview (http://www.asean-tmview.org/tmview/welcome.html)でも検索可能である。本稿ではフィリピン知的財産権局のサイト(http://onlineservices.ipophil.gov.ph/ipophilsearch/)での調べ方を紹介する。

  • 2015.03.16

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • その他

    タイにおける著作権紛争に関連する法制度等の概要

    「タイにおける著作権侵害対策ハンドブック」(平成24年3月、文化庁)第IV章では、タイにおける著作権紛争に関連する法制度等の概要について、著作物に関する日本とタイの条約上の関係、タイの著作権制度、保護対象物、著作権の主体、著作隣接権、著作権保護の内容、取得、保護期間および譲渡、外国人の著作物に対する保護、コンピュータ・プログラム著作権の保護、他の制度による著作物の保護、著作権保護に関する公私団体の連絡先等一覧が紹介され、参考資料としてタイ著作権法の日本語訳等も紹介されている。

  • 2015.03.16

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    韓国における特許法の主な改正内容

    韓国では特許法の改正法が2014年6月11日に公布され、2015年1月1日以降にされた出願(国際出願を含む)から適用される。今回の改正においては、出願日確保のための明細書記載要件の明確化、明細書の言語要件の緩和、外国語出願明細書の補正および訂正基準の緩和、国際出願の韓国語翻訳文提出期間延長制度の導入等の改正が行われている。

  • 2015.03.11

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    中国における商標法改正に伴う「馳名商標の認定と保護規定」への影響

    2013年8月30日、第12期全国人民代表大会常務委員会第四回会議において、商標法の改正の決議が採択され2014年5月1日より施行された。改正商標法では、馳名商標保護の制度が確立され、「馳名商標」の定義及び馳名商標認定の基準が明確にされた。これに伴い、国家工商行政管理総局は現規定を改正し、馳名商標の認定に際して提出が必要な書類についても定めた。

  • 2015.03.10

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    台湾における冒認商標出願に対する対策

    台湾では、先願登録主義をとっているため、先に商標出願した者に権利が付与されることになる。自社が使用する商標を他者が先に出願した場合、他者により権利取得されてしまう。台湾と日本は交流が盛んであり、日本においては周知ではあるものの、台湾において一般的に知られていない商標が、台湾において他者により権利取得されてしまう可能性がある。このような場合に講じることができる対策を解説する。