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  • 2013.11.08

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    マレーシアにおける職務発明・職務創作制度、発明報奨の法令及び実態

    「ASEAN各国における職務発明制度等に関する調査」(2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2調査結果 5では、マレーシアにおける職務発明・職務創作制度、発明報奨の法令及び実態について紹介されている。

  • 2013.11.05

    • 欧州
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    (ロシア)統計へのアクセス方法(ROSPATENTウェブサイト)

    ロシア特許庁(ROSPATENT)ウェブサイト上に掲載されている年報において、知的財産関連の統計を確認することができる。

  • 2013.11.01

    • 欧州
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    ユーラシア特許に関する統計へのアクセス方法(EAPOウェブサイト)

    ユーラシア特許庁(EAPO)のウェブサイトにおいて、ユーラシア特許に関する統計を確認することができる(ロシア語・英語併記)。

  • 2013.10.25

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    (中国)コンピュータプログラムに関わる特許出願

    (本記事は、2022/1/18に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/21762/

    中国においてコンピュータプログラムに関わる特許出願を行う場合、方法、装置としてクレームすれば特許を受けることができるが、プログラム自体、または、プログラムが記録された記録媒体の場合は、特許を受けることはできない。

  • 2013.10.22

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    (中国)特許出願の単一性の審査について

    (本記事は、2022/11/22に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27135/

    中国において、一つの全体的発明構想に属する二つ以上の発明/実用新案は、単一性を有していれば、一件の専利出願に含めることができる。特許の実体審査実務において、二つの独立請求項が単一性を有するか否かは、同一の又は対応する特別な技術的特徴の有無により判断され、「特別な技術的特徴」の認定においては、進歩性の判断基準が採用されている。

  • 2013.10.08

    • アジア
    • 出願実務
    • その他

    韓国での特許出願における拒絶理由通知に対する対応

    特許出願の審査過程で通知されることが多い拒絶理由を類型化すると、新規性・進歩性欠如、多項従属項違反、明確性違反(技術内容不明、技術用語不明等)等があげられる。拒絶理由通知を受けた場合、通知書の発送日から2ヶ月以内に意見書及び補正書を提出することができ、この期間は1ヶ月ずつ4回まで延長が可能である。

  • 2013.10.04

    • アジア
    • 審決例・判例
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    (中国)実用新案権侵害に基づく巨額の損害賠償の支払いが認められた事例-シュナイダー事件判決

    (本記事は、2024/1/4に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/37937/

    本件は、実用新案権に基づき、侵害行為の停止、損害賠償の支払い等が求められた事案である。本件では、被告が提出した無効審判請求の抗弁や公知技術の抗弁等は何れも認められず、一審裁判所は原告の請求を認めた。これを不服として被告は上訴したが、最終的に、巨額の補償金を支払う旨の和解が成立した。

  • 2013.10.04

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    台湾における無効審判の行政争訟の段階における訂正について判示された事例

    台湾専利法では、無効審判の行政争訟の段階(行政不服(訴願)手続き、行政訴訟手続き)において特許権者が特許明細書の訂正を行うことが可能であるかについては、明確に規定されていない。このため、従来の判決・実務では解釈にばらつきがあったが、最近の判決において、無効審決が下されずに特許権取り消しの拘束力が生じなかった場合でも、行政争訟の段階で訂正の申立が可能とされている。本判決の判断は、2011年改正専利法の審査基準の理念に合致する。

  • 2013.10.01

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案

    中国におけるIT分野の技術標準に係る諸問題と傾向

    中国政府の進めるIT分野の技術標準化戦略に関し、国家規格における必須特許とパテントプールの問題があり、先進国の企業による高額なライセンス料を求める行為を問題視する声もある。そこで、中国の国家規格の技術標準に自社の特許が必須特許として採用されたときのためにFRAND(Fair, Reasonable And Non-Discriminatory)条項等について十分に理解しておくことが重要である。

  • 2013.09.27

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    アルゼンチンにおける産業財産権制度

    アルゼンチン産業財産権制度ミニガイド(2011年1月、発明推進協会)では、アルゼンチンにおける特許、実用新案、意匠及び商標の各出願制度の概要について紹介されている。