新興国等知財情報データバンク 公式サイト

■ 全187件中、121～130件目を表示しています。

• 2017.03.30

  • アジア
  • 審決例・判例
  • 商標
  
  インドネシアにおける商標権関連判例・審決例

  「ASEAN主要国における司法動向調査」（2016年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）第2章第2-1では、インドネシアにおける商標権関連判例・審決例について、商標取消請求訴訟および商標権侵害訴訟にかかる最高裁判所の各種判例の概要が紹介されている。

• 2017.03.23

  • アジア
  • 審決例・判例
  • 意匠
  
  インドネシアにおける意匠権関連判例・審決例

  「ASEAN主要国における司法動向調査」（2016年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）第2章第2-2では、インドネシアにおける意匠権関連判例・審決例について、意匠取消（等）請求訴訟および意匠権侵害訴訟にかかる最高裁判所の各種判例の概要が紹介されている。

• 2017.03.15

  • アジア
  • 法令等
  • ライセンス・活用
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • その他
  
  インドネシアにおける営業秘密ならびに職務発明、職務著作および職務意匠の保護

  「新興国（タイ、ベトナム、インドネシア）における知財リスク調査」（2016年5月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第4章3では、インドネシアにおける営業秘密ならびに職務発明、職務著作および職務意匠の保護について、関連する法令、営業秘密が保護を受けられる要件と保護の内容、現地で生じた職務発明、職務著作および職務意匠の扱い、職務発明、職務著作および職務意匠に対する対価等が法令を交えて解説されている。

• 2017.03.10

  • アジア
  • 法令等
  • ライセンス・活用
  • 特許・実用新案
  • その他
  
  インドネシアにおける共同開発契約

  「新興国（タイ、ベトナム、インドネシア）における知財リスク調査」（2016年5月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第4章2では、インドネシアにおける共同開発契約について、共同開発契約に関連する法令、大学等との共同開発契約における留意点、共同開発の成果物の取扱い、共同で行いまたは創作した職務発明・職務著作の取扱い、自身の保有する特許に基づく共同開発を行った場合の留意点が法令を交えて解説されている。

• 2017.03.07

  • アジア
  • 法令等
  • ライセンス・活用
  • 審決例・判例
  • 特許・実用新案
  • 商標
  • その他
  
  インドネシアにおける技術ライセンス契約

  「新興国（タイ、ベトナム、インドネシア）における知財リスク調査」（2016年5月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第4章1では、インドネシアにおける技術ライセンス契約について、関連する法令、技術ライセンス契約に記載すべき内容、ライセンサーによるライセンス技術の実施可能性の保証や特許保証の要否、ライセンシーによるライセンス技術の改良の扱い、紛争解決条項やライセンス技術についての秘密保持契約における留意点等が法令や判例を交えて解説されている。

• 2016.05.24

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • アーカイブ
  • 特許・実用新案
  
  インドネシアにおける特許の分割出願に関する留意点

  （本記事は、2019/9/3に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17667/

  インドネシアにおいて特許の分割出願を行う場合の留意点を説明する。また、インドネシアにおける特許出願戦略の一環として分割出願を利用する方法を紹介する。

• 2016.05.13

  • アジア
  • 法令等
  • ライセンス・活用
  • その他参考情報
  • 商標
  
  インドネシアにおける商標ライセンス契約の留意点

  インドネシアにおける商標のライセンスは、現時点では、商標法においてのみ包括的に定められているが、商標ライセンスの設定登録の要件および手続を定める施行規則は、まだ公布されておらず、施行規則がいつ公布されるか不明である。したがって、知的財産権総局は、現在、ライセンス契約の設定登録申請を受け付けていない。ただし、実務上、知的財産権総局に対するライセンス契約の届出は受理されている。

  本稿では、インドネシアにおける商標ライセンス契約の留意点について、Hadiputranto, Hadinoto & Partnersの弁護士Daru Lukiantono氏、同Primastuti Purnamasari氏が解説している。

• 2016.04.28

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • アーカイブ
  • 特許・実用新案
  
  インドネシアにおける特許出願の実体審査と特許庁からの指令書に対する応答期間

  （本記事は、2019/9/3に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17669/

  インドネシアにおける特許出願の特許庁からの指令書に対する応答期間について解説する。実体審査において、特許が請求されている発明が不明瞭、新規性なし、進歩性なし、またはその他の拒絶理由が含まれていると判断される場合、出願人に対して、拒絶理由に対する意見または補正を求める指令書を発行する。第1回目の指令書に対しては、出願人は、通知から3ヶ月以内に応答書を提出しなければならない。特許法は、期限延長については規定がなく、期限延長を認めるか否かは審査官の裁量に委ねられている。

• 2016.04.27

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • その他
  
  インドネシアにおける遺伝資源の利用と特許制度

  「各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究報告書」（平成28年2月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅰ部13.では、インドネシアにおける遺伝資源の利用と特許制度の関係等について説明されている。

• 2016.04.25

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • アーカイブ
  • 特許・実用新案
  
  インドネシアにおける特許出願の補正の制限

  （本記事は、2019/10/21に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17812/

  インドネシアにおける特許出願の補正では、出願当初に請求された発明の範囲を拡大しないことが要求される。