■ 全157件中、121～130件目を表示しています。
-
2014.11.10
インドにおける模倣品・海賊版の現状「模倣対策マニュアル インド編」（2014年3月、日本貿易振興機構） 第2章 第1節では、インドにおける模倣品及び海賊版の出所、模倣品及び海賊版による被害額等の統計情報等について説明されている。また、政府、法執行機関、業界、知的財産権所有者等がイニシアティブを取る模倣品・海賊版対策と具体的成果等についても紹介されている。
-
2014.09.09
韓国における公正取引法（本記事は、2021/9/7に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20830/「韓国ライセンスマニュアル」（2011年3月、日本貿易振興機構）第３編第４章では、韓国における公正取引法に関する注意事項ついて紹介されている。具体的には、ロイヤルティと関連した契約事項で、韓国の公正取引法に照らして問題になり得る主要な点として、過度に高額なロイヤルティの賦課、ロイヤルティ率の差別的割引、特許権消滅後のロイヤルティ支給、契約製品以外の製品に対するロイヤルティの賦課等を挙げ、それぞれについて紹介している。
-
2014.07.15
中国における税関による差押え事例中国で輸出入されている商品の中に知的財産権侵害製品も含まれており、中国から侵害品が国際市場に流出することが避けられない状況にある。このような状況において、手続の迅速性、有効性から、税関による知的財産権の保護がますます重視されるようになってきている。本稿では差押え事例を2件紹介し、税関による知的財産保護の役目とその効果について概観する。
-
2014.06.10
中国における差止請求権の行使を巡る状況「権利行使態様の多様化を踏まえた特許権の効力の在り方に関する調査研究報告書」（2011年2月、知的財産研究所）II．２では、中国における差止請求権の行使を巡る状況について紹介されている。中国専利法は特許権侵害に対して差止請求を認めているが、知的財産の基本総合戦略として2008年に発布された「国家知的財産権戦略綱要」の中で重点戦略として「知的財産権濫用の防止」が特記されたことを受け、様々な形で知的財産権の差止請求権に係る制限について規定されるに至っている。ここでは、差止請求権に関する基本事項、差止請求権の制限に係る政府政策、関連法及び裁判例等について紹介されている。
-
2014.03.10
韓国における知財法と公正取引委員会による規制「模倣対策マニュアル 韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第II編第１３章では、韓国における知財法と公正取引委員会による規制が紹介されている。具体的には、知的財産権の不当な権利行使、並行輸入における不公正取引行為、不当な表示・広告行為及び技術奪取行為に対する公正取引法に基づく規制等について紹介されている。
-
2014.01.10
韓国における知的財産権侵害に対する行政的救済方法「特許侵害対応マニュアル 韓国編」（2013年3月、日本貿易振興機構））第II編第４章では、韓国において特許権が侵害された場合の行政的救済方法として、審判制度、審決取消訴訟、不公正貿易行為に対する貿易委員会（KTC）による救済制度、産業財産権紛争調停委員会について紹介している。特許に加え、他の知的財産を侵害された場合の行政的救済措置（例えば税関による国境（水際）措置等）については、「模倣対策マニュアル 韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第III編第２章で紹介されている。
-
2013.11.21
インドにおける水際対策インド知的財産レポート2011年第1号「インドにおける水際対策」（2011年10月、日本貿易振興機構）では、インドにおける税関の取締について紹介している。具体的には、オンラインでの税関への手続きが可能なポータルサイト（ICEGATE）を利用した知的財産権の侵害品の通関保留手続きや、このサイトを利用するメリットやデメリット等について、具体的な事例を挙げて、説明している。
-
2013.11.21
インドにおける外国周知商標の保護インド知的財産レポート2011年第3号「インドにおける外国周知商標の保護」（2012年1月、日本貿易振興機構）では、インドにおける外国周知商標の保護について紹介している。具体的には、外国周知商標保護システムの概要や、インドにおける周知の外国商標の保護に関連する裁判例等が紹介されており、保護のためには、インドにおける商標の使用、広告及び存在感の大きさの立証が重要である旨が説明されている。
-
2013.09.27
アルゼンチンにおける産業財産権制度アルゼンチン産業財産権制度ミニガイド（2011年1月、発明推進協会）では、アルゼンチンにおける特許、実用新案、意匠及び商標の各出願制度の概要について紹介されている。
-
2013.09.27
ブルネイにおける産業財産権制度ブルネイ産業財産権制度ミニガイド（2012年1月、発明推進協会）では、ブルネイにおける知的財産権制度全般について紹介されている。ブルネイには独自の特許制度はないが、英国特許、欧州特許（英国指定）、シンガポール特許又はマレーシア特許に基づいて特許が付与される。また、実用新案制度も設けられていない。独自の意匠制度もないが、英国意匠法が適用され、英国意匠権の効力が自動的にブルネイにも及ぶ。独自の商標制度は設けられており、方式審査と実体審査を経て登録される。