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■ 全173件中、121～130件目を表示しています。

• 2015.09.29

  • アジア
  • 出願実務
  • 商標
  
  ベトナムにおける証明商標制度【その２】

  ベトナムでは証明商標制度が設けられており、知的財産法第4条(18)において証明商標が定義されている。証明商標は、通常商標が有している他の企業の商品やサービスと識別する機能に加えて、商品やサービスの品質などを証明する機能も備えていなければならない。証明商標出願は、ベトナム国家知的財産庁(National Office of Intellectual Property of Vietnam ： NOIP)に対して行うが、必要書類の一つとして、証明商標の使用規則を添付しなければならず、使用規則に変更があった場合、当該変更内容をNOIPに登録しなければならない。

  本稿では、ベトナムにおける証明商標制度について、Pham & Associate　所長 弁護士・弁理士　Pham Vu Khanh Toan氏およびパートナー弁護士　Pham Anh Tuan氏が全２回のシリーズにて解説しており、本稿は【その２】続編である

• 2015.09.24

  • アジア
  • 出願実務
  • 商標
  
  ベトナムにおける証明商標制度【その１】

  ベトナムでは証明商標制度が設けられており、知的財産法第4条(18)において証明商標が定義されている。証明商標は、通常商標が有している他の企業の商品やサービスと識別する機能に加えて、商品やサービスの品質などを証明する機能も備えていなければならない。証明商標出願は、ベトナム国家知的財産庁(National Office of Intellectual Property of Vietnam ： NOIP)に対して行うが、必要書類の一つとして、証明商標の使用規則を添付しなければならず、使用規則に変更があった場合、当該変更内容をNOIPに登録しなければならない。

  ベトナムにおける証明商標制度について、Pham & Associate　所長 弁護士・弁理士　Pham Vu Khanh Toan氏およびパートナー弁護士　Pham Anh Tuan氏が全２回のシリーズにて解説しており、本稿は【その１】である。

• 2015.09.18

  • 欧州
  • 法令等
  • 出願実務
  • アーカイブ
  • 特許・実用新案
  
  日本とロシアにおける特許出願書類の比較

  （本記事は、2019/9/17に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17715/

  主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてロシアに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とロシアにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

• 2015.09.04

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  日本とフィリピンにおける特許出願書類の比較

  主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてフィリピンに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とフィリピンにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

• 2015.08.21

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • アーカイブ
  • 特許・実用新案
  
  日本とマレーシアにおける特許出願書類の比較

  （本記事は、2023/1/10に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27492/

  主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてマレーシアに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とマレーシアにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

• 2015.08.07

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • アーカイブ
  • 特許・実用新案
  
  日本と韓国における特許出願書類の比較

  （本記事は、2019/8/29に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17661/

  主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎として韓国に特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本と韓国における特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

• 2015.07.24

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • アーカイブ
  • 特許・実用新案
  
  日本とインドにおける特許出願書類の比較

  （本記事は、2019/10/29に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17838/

  主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてインドに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とインドにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

• 2015.07.10

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • アーカイブ
  • 特許・実用新案
  
  日本とインドネシアにおける特許出願書類の比較

  （本記事は、2019/12/5に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17977/

  主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてインドネシアに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とインドネシアにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

• 2015.06.26

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • アーカイブ
  • 特許・実用新案
  
  日本と中国における特許出願書類の比較

  （本記事は、2022/7/19に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/24124/

  主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎として中国に特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本と中国における特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

• 2015.06.26

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • アーカイブ
  • 意匠
  
  日本と中国における意匠の新規性喪失の例外に関する比較

  （本記事は、2019/1/24に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16447/

  日本および中国いずれにおいても意匠の新規性喪失の例外規定は存在し、ともに例外が認められる期間は6ヶ月間である。ただし日本においては、意匠登録を受ける権利を有する者（創作者または承継人）の行為に基づく公知行為自体は限定されていないのに対し、中国においては公知行為自体に限定が設けられている。